不動産オーナーの法人設立　個人と法人は何が違うの？どっちが得なの？

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税理士　税理士田坂隆司

平成２０年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで３年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

よく不動産オーナー様から法人を設立した方が所得税や相続税が節税になるのではないかと相談を受けることがあります。
その答えは節税になるケースと、節税にならないケースもあります。
このコラムでは個人と法人の違いやメリット・デメリットなどを解説していきます。

個人と法人は何が違うの？

まず、個人の所得に課される税金と法人の所得に課される税金の概要と税率の違いを見てみましょう。
個人の場合、所得を１０種類に分類し、賃貸不動産からの所得は不動産所得として、給与や年金などの所得と合算し、その所得の金額に応じて税金が課されます。
住民税を含めると１５％～５５％です。
対して、法人の場合、賃貸不動産からの所得や不動産売却収入といった取引の分類に関係なく所得を計算し、税率を適用し法人税などが計算されます。
資本金１億円以下の法人のケースでは、所得が８００万円以下の所得に対しては約２３％、
所得が８００万円超の所得に対しては８００万円を超える部分の金額に対して、約３４％の税率が適用されます。
どちらが有利なのかは、個人の課税所得により違いはありますが、少なくとも課税所得が９００万円を超えるオーナー様は個人ですと４３％の税率が適用されるので、単純に税率を比較すると法人で賃貸不動産を所有された方が有利になります。

家族に給与を支払うことで所得を分散できる

個人の場合、家族に給与を支払うには一定の制限があり、原則として必要経費にはなりません。
法人の場合、家族を法人の役員にしておくことにより、その家族に所得を分散させれば、一人ひとりの所得を下げることだできます。

相続財産の増加防止につながる

法人を設立することにより、個人不動産オーナー様の所得の一部を法人へ分散させることにより、オーナー様が所有する資産の増加を防ぎ、将来の相続税負担を減少させる効果があります。
また、相続人となる家族に給与を支払うことにより、相続税の納税資金の準備にもなります。

次回以降、法人設立のメリット、デメリットや注意点などを解説していきます。

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公開日：2016年3月31日

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