不動産オーナーが知っておきたい相続税の基礎知識｜相続税と贈与税２つの税金の規定

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税理士　税理士田坂隆司

平成２０年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで３年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

昨年から基礎控除額の改正などにより相続税の増税が行われました。
そのことにより将来の相続税負担に対して漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃると思われます。
しかしながら、どのような財産が相続税の対象になるのか、相続税はどのようにして算出されるのかなどご存知ない方もおられると思います。
そこで、このコラムでは不動産オーナーが知っておきたい相続税の基礎知識をご紹介します。

相続税法には２つの税金の規定がある

相続税は「相続税法」という法律に従って算出されますが、この相続税法には２つの税金の規定があります。

１つは読んで分かる通り「相続税」です。
相続税は、人（被相続人）の死を契機として、相続や遺贈により配偶者や子に財産が移転した場合に課される税金です。

あともう１つは「贈与税」という税金の規定があります。
贈与税は、ある個人が別の個人に贈与により現金や不動産などの財産をもらった場合に財産をもらった人（受贈者）に課される税金をいいます。

この「贈与税」は相続税の補完税と言われています。
どういうことでしょうか。

贈与税は相続税の補完税

相続税は人が亡くなったときに、その被相続人が所有していた財産に対して課税されます。
もちろん財産が多ければ多いほど相続税額は高くなります。
だとすると、将来、相続税が課税されるくらいなら、出来るだけ相続税の負担を減らすため、財産を生きているうちに配偶者や子どもや孫などに与えてしまう人が出てきます。
これでは、生前に財産を与えた人とそうでない人とで、相続税の負担に不公平が生じてしまいます。
そこで生前贈与をして相続税の課税されない財産について「贈与税」を課すことで相続税を補完しようということなのです。

次回以降、相続税や贈与税の計算方法などについて記していきます。

公開日：2016年7月20日

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