経済成長率と平面的な拡大|株式会社FGH 執行役員 中村彰男

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東京ならではの土地活用手段 東京という都市はどこまで縮小していくか ①

東京ならではの土地活用手段 東京という都市はどこまで縮小していくか ①

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その他識者 株式会社FGH 執行役員 中村彰男

やや偏屈なところも、つむじの曲がったところもありますが、情報量に関してはそこそこの自負がございますので、私のコラムからは、不動産投資について、何らかのヒントを拾っていただけるのではないかと思っております。

経済成長率と平面的な拡大

中華人民共和国と日本とが国交を樹立した年、私は小学校5年生でした。

そのころまで、日本は今の中国と同じように、毎年10%前後の経済成長を続けており、この北京と同じように、東京はどんどん平面的に拡大していったものです。
 
1972年当時、東京には、30階建て以上の高層建築は、わずか2棟しかありませんでした。
 
この平面的拡大に陰りが生じたのは、北京と違って狭い国土しか持たないという制約があったことも確かですが、経済成長率が年を追って鈍化していく中、インフラストラクチャーの維持上の困難が予想され始めたことが大きいと思います。
 
現存するインフラストラクチャーを効率よく活用するために、たび重なる建築法令の改正が行なわれ、既成市街地の再開発という、東京ならではの土地活用手段との相乗効果もあって、今の東京にひしめく高層建築物は、おそらく200棟を下らないのではないでしょうか。

カントリーライフからの都心回帰

もうひとつ、別の角度からお話をいたします。

1972年当時の東京の空は、今の北京の空と同じ色をしていました。
 
高度経済成長と引き換えに、環境汚染が生じるのは、ある程度やむを得ないことですね。
 
そのころの東京の住民にとっての憧れは、カントリーライフでした。
 
脱都会、自然の中で人間らしく暮らすのが社会の中での勝ち組、という構図が、70年代から80年代にかけて、存在していたのです。
 
ところが、そのころ都会を脱出した人たちが、今、続々と都会に戻ってきています。
 
理由は簡単で、不便だからですね。
 
近くに大病院はない、買い物ひとつとっても車がなければ話にならない、娯楽施設は減るばかり、などなど。
 
かつて彼らが嫌った環境汚染も、意識の高まりと技術革新とで、かなりの程度改善されています。
 
都会に住むことに対して、さほどのネガティブな材料はないのです。
 
以上、2つの大きな要因によって、東京は、平面的拡大から立体的拡大へと、急速に変貌しつつあり、場所さえ間違えなければ、今後も有効な不動産投資先であり続けるでしょう。
 
(後略)
 

公開日:2016年11月30日

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