遺産相続で兄弟は平等に遺産をもらえる権利がある? ｜不動産コンサルタント 松葉 民樹

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さて、一昨年より相続税の基礎控除が4割カットされたり(実質増税)、家族信託が注目されてきたり、信託銀行のCMが頻繁に流れたり‥
天皇陛下が生前退位の意向を述べられたり‥
超高齢化社会が進行する中、「相続」に関する注目が益々高まってきています。
しかし、まだまだ根本的な勘違いやまことしやかなウソが多々見受けられます。
きちんと理解した上で対策を考えなければ後々に大変な苦労や負担を招くことになってしまいます。

兄弟姉妹は平等に遺産をもらえる権利があるというウソ！

   「相続」が「争族」になるきっかけになっている勘違いがこれです。 

   昭和22年の民法の親族・相続編のば抜本的改正は、それまでの明治31年の長男子単独相続を原則とする家督相続制度や、戸主の生存中に開始できる隠居等を廃止して、「家」の制度から「個人」に財産を移した改正です。

   すなわち、家族共同体を解体し、家の統制から個人を解放し、家産という概念を消滅させて、全ての財産は実質的に私的支配に属するように改正した訳なのです。
   それが自由主義国家のスタンダードです。

   個人は私有財産制度に支えられ、生前に自分の財産を自由に処分できるのと同様に、死後の財産の行方についても自由に決定できるという制度なのです。
   それが「遺言(いごん)」制度なのです。

   法律は「遺言相続を原則」としています。しかし、遺言のない場合のために、相続人の範囲や相続割合を定めているに過ぎないのです。その割合が「諸子均分相続が原則」なのです。

   よって、優先されるべきは被相続人(親)の意思であって相続人(配偶者・子)ではないのです。

   誰に何を遺すかは被相続人の意思であって、相続人である子供に「諸子均等相続」の権利など第一義に存在するものではないのです。

   しかし、法律は相続で不利益を受けた相続人に対し、被相続人の死亡を知った日から１年に限り「遺留分減殺請求権」を認めています。
   また、被相続人に対しては、どうしても遺産をあげたくない相続人に対し「相続人廃除」の手続きを認めています。

   現行法は自由主義国家の私有財産制度に基づく「遺言相続」を原則としているにもかかわらず、多くの方が遺言書を書かないのが実態です。制度が変わって７０余年にもなりますが相続で数えればまだ２〜３回で最初の頃は明治民法の長男子単独相続のなごりが多く、まだまだ理解されてないのでしょうか？

   また、遺言書を書かない理由の一つに、多くの方に「遺言書」と「遺言状」と「遺書」の区別がついてないのではないでしょうか？