税理士が語る、医療費の特例　セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)って？｜税理士法人シリウス

従来の医療費の特例として、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定で施行される「セルフメディケーション税制」について、ご紹介します。

○セルフメディケーション税制とは

「セルフメディケーション」とは、自分の健康状態や生活習慣に配慮し、定期的に健康診断を受け、軽い症状であれば市販薬をうまく活用して自分の健康は自分で管理しようという考え方です。

高齢化が進み医療費の増大が懸念されていますので、この「セルフメディケーション」を推進するため、「セルフメディケーション税制」が、平成29年1月1日から始まりました。

「セルフメディケーション税制」とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除（医療費控除）を受けることができるという制度です。

（1）適用を受けられる「一定の取組を行っている納税者」とは？ 
セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている納税者が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

➀健康保険組合、市町村国保等が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健（検）診等】 
②市町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】 
③予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種 
④勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】 
⑤特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導 
⑥市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお、申告する納税者が上記の「一定の取組」を行っていることが要件となっていますが、生計を一にする配偶者その他の親族が「一定の取組」を行っていることは、要件とされていません。

（2）対象となる「特定一般用医薬品等購入費」とは？
「特定一般用医薬品等購入費」とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるＯＴＣ医薬品に転用された医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）の購入費をいいます。セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチＯＴＣ医薬品の具体的な品目一覧は、厚生働省ホームページに掲載されています。また、医薬品のパッケージには「セルフメディケーション税 控除対象」マークが貼付されるよう、薬局のレシートには「セルフメディケーション税制対象商品」であることが明記されるよう、準備がすすめられています。

（3）控除額の計算方法は？
セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除きます）から12,000円を差し引いた金額（最高88,000円）です。
例えば、課税所得400万円の方が、対象医薬品を年間50,000円購入した場合の減税効果は次のようになります。

医療費控除の金額　　50,000円－12,000＝38,000円
所得税の減税効果　　38,000円×20％＝7,600円（復興特別所得税は考慮しない）
住民税の減税効果　　38,000円×10％＝3,800円

（4）従来の医療費控除との選択は？
「セルフメディケーション税制」は「医療費控除の特例」であり、どちらか一方を選択することになります。

「従来の医療費控除」は、支払った医療費の合計額（保険金などで補填される部分を除きます）から10万円（注1）を差し引いた金額（最高200万円）です。

(注1) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額
「セルフメディケーション税制による医療費控除」と「従来の医療費控除」を比較して、有利な方法を選択します。

（5）セルフメディケーション税制による医療費控除を受けるための手続きは？
セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出します。その際、次の書類を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示します。

➀対象商品購入に係るレシート等
レシート等には、「商品名・金額・セルフメディケーション税制対象商品である記載・販売店名・購入日」が記載されている必要があります。

②（1）の一定の取組を行ったことを明らかにする健康診断・予防接種等の領収書・結果通知表等の書類

（6）領収書・レシートの保管を！
今まで医療費が10万円を超えないから医療費控除が受けられなかった大家さんも、このセルフメディケーション税制による医療費控除の対象になるかもしれません。年末に不測の病気やケガで多額の医療費がかかることもあります。日頃から、病院の領収書・薬局のレシートを保管しておくようにしておきましょう。