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税理士が語る　国外居住親族の扶養控除等に係る書類提出の義務化

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税理士　税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

外国人労働者や国際結婚の増加等により、国外に居住する親族を控除対象扶養親族とする納税者が増加しています。その場合、納税者一人当たりの控除対象扶養親族の人数が多い、納税者からみて二親等・三親等の姻族や働き盛りの年代の親族を扶養している納税者も多く、所得税が課税されていないという状況を受けて、「国外居住親族」に係る扶養控除等の適用を受ける納税者は、平成28年から「親族関係書類」「送金関係書類」を提出しなければならないこととなりました。
ニッチな話題ではありますが、お子さんが海外留学をすると該当する場合もありますので、参考までにご紹介します。

〇書類の提出等の概要

(1)確定申告を行う者（大家さんなど）
確定申告において、非居住者である親族（「国外居住親族」といいます）に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除（「扶養控除等」といいます）の適用を受ける納税者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添付しなければならないこととされました。ただし、（2）又は（3）により既に提出した書類は、添付不要です。

(2)給与所得者
「給与所得者の扶養控除等申告書」に「親族関係書類」を提出し、年末調整時に「送金関係書類」を提出します。また、年末調整で配偶者特別控除の適用を受ける場合は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を併せて提出します。

(3)公的年金受給者
「公的年金等の扶養控除等申告書」に「親族関係書類」を提出します。「送金関係書類」を提出する必要はありませんが、確定申告を行う場合は確定申告書に添付する必要があります。

〇「親族関係書類」とは？

「親族関係書類」とは、次の（1）又は（2）のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証明する書類です。

（1） 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類、及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し

（2）外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日、住所又は居所の記載があるものに限ります）→具体的には「戸籍謄本」「出生証明書」「婚姻証明書」など。

次ページ
〇「送金関係書類」とは？

更新日：2018年4月26日 （公開日：2017年4月13日）

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