不動産オーナーが住宅ローンにて購入した物件の賃貸募集に向けて必要な条件(1)|知行

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不動産オーナーが住宅ローンにて購入した物件の賃貸募集に向けて必要な条件(1)

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大家 知行

父親が亡くなって戸建を相続し、和歌山にて戸建賃貸を始めました。現在は、ネット銀行に勤務しています。つたない文章で申し訳ないのですがお読み頂けると幸いです。

仕事が多忙となってきたため、都内へ引越を行い、以前住宅ローンにて購入した物件を賃貸に出すことにしました。今回は、この物件を賃貸に出すことができるのか。以前の金融機関で勤務した経験を踏まえて、コラムにまとめてみようと思います。皆さんのご参考になれば幸いです。

(1)住宅ローンにて購入した物件を賃貸に出すことについて

・本来、住宅ローンにて購入した物件を賃貸に出すことは、金融機関的にはNGです。住宅ローンは、自己居住物件の為のローンであり、どの金融機関も注力しています。

以前、勤務していた金融機関では、悪質な場合に住宅ローンで購入した物件を賃貸していた場合は全額弁済を求めたことがあります。又、特別に認めるような事例もありました。以下、事例ごとに記載します。
 

(2)悪質とされる事例

・住宅ローンにて融資実行したものの、借入申込人が1度も当該物件に居住することなく、賃貸に出していた事例

・居住用賃貸併用住宅として住宅ローンを融資実行したものの、借入申込人が居住していなかった事例

・新聞配達事務所として事業所に転用していた事例 等
 

(3)特例として認められる事例

・借入申込人が転勤となってしまい、明らかに物件からの通勤が不可能な場合
・家族の人数が増えてしまい、明らかに物件に住むことが困難な場合 等
 

(4)借入申込人が無断で賃貸していたことが発覚する事例

・金融機関にて郵便物が返戻されてくることによって発覚するケースがほとんどです。郵便局に転居届を出していたとしても金融機関からのローン関係の郵便物は転送不要として送付することで判明します。

その場合、以前、勤務していた金融機関では最寄の支店から現地確認に行っていました。

・いつも私がその時思っていたことは、住所変更手続は絶対にしてほしいと思っていました。

金融機関にとって、融資をしている顧客が連絡がつかないことは、やはり問題です。

特に地方銀行・信用組合等はかなり問題視します。逆にいうとお客様と連絡がついて、住宅ローンの返済に遅れがなければ、このような事例の場合には住宅ローンの全額完済や投資用マンションローン・事業用ローンへの借換等は求めないことが通例でした。
 

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更新日:2017年12月13日 (公開日:2017年6月9日)

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