民泊が全国で解禁!「民泊新法」ってどんな法律?①「民泊新法」が成立される前の民泊の実態とは|横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

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民泊が全国で解禁!「民泊新法」ってどんな法律?①「民泊新法」が成立される前の民泊の実態とは

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弁護士 横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

不動産、倒産関係、企業法務を中心とした様々な案件を扱っております。「迅速」・「的確」・「丁寧」に業務を行うことをモットーにしております。 法律相談の際には、「一般の方にもわかりやすい」アドバイスを心がけております。 些細なことでも、まずはご相談ください。

旅行者を有料で住宅に泊める民泊を全国で解禁する「民泊新法」(正式名称は、「住宅宿泊事業法」といいます)が今年の6月に成立し、来年の1月には施行される見込みです。
そこで、今回は、この「民泊新法」についてみていきたいと思います。

いままではどんな制度があった?

    民泊は、個人が自宅や空家の一部に人を宿泊させ、料金を受け取るサービスです。

    この「宿泊させてお金をもらう」というサービスは、旅館業法の規制対象となってしまうため、今までは、民泊を始めるには旅館業法の許可を得なければなりませんでした。

    この方法とは別に、訪日外国人客の急増などを受け、国は国家戦略特区制度により、特区内に限り旅館業法の適用が除外される制度を作っています。
   
    このように今回の法律ができる前は、①旅館業法②特区民泊の二つの方法があったというわけです。
  
    若干遠回りになりますが、民泊新法への理解を深めるためにも、まずはこれらについておさらいしてみましょう。
 

旅館業法での民泊

    宿泊サービスを提供するには、原則として旅館業法の許可が必要であり、民泊も同様です。
    
    旅館業の種類には、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」と「下宿営業」の4つがあります。民泊を始めるには、このうちの「簡易宿所営業」で許可を取得するのが一般的でした。
    
    この許可を得るためには、法令で定められた構造設備基準などを満たす必要があります。例えば、以下のような基準が定められています(旅館業法施行令1条3項)。

  ① 客室の延床面積は、33㎡以上であること
    ※宿泊者数が10人未満の場合には、「3.3㎡×宿泊者数」以上
  ② 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔を約1m以上であること
  ③ 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
  ④ 宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備、洗面設備を有すること。
  ⑤ 適当な数の便所を有すること。
  ⑥ その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
      
      平成28年4月に規制緩和が行われて許可要件が緩やかとなり、以前よりは「簡易宿所」での民泊営業をやりやすくはなりましたが、一般の大家さんが民泊を営むにはハード・ソフトの両面においてハードルは高い状態といえます。

    また、旅館業法で民泊を営む場合、その施設は「ホテル、旅館」となり、用途制限によって住居専用地域内での営業ができないという問題もありました。
 

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更新日:2017年11月22日 (公開日:2017年8月29日)

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