訪日外国人客の急増等を受け、民泊特区での民泊を導入|横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

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民泊が全国で解禁!「民泊新法」ってどんな法律?①「民泊新法」が成立される前の民泊の実態とは

民泊が全国で解禁!「民泊新法」ってどんな法律?①「民泊新法」が成立される前の民泊の実態とは

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弁護士 横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

不動産、倒産関係、企業法務を中心とした様々な案件を扱っております。「迅速」・「的確」・「丁寧」に業務を行うことをモットーにしております。 法律相談の際には、「一般の方にもわかりやすい」アドバイスを心がけております。 些細なことでも、まずはご相談ください。

訪日外国人客の急増等を受け、民泊特区での民泊を導入

  訪日外国人客の急増等を受け、国は国家戦略特区制度により、特区内で旅館業法の適用が除外される民泊制度(いわゆる「特区民泊」)を導入しました。

  特区内において、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を営むことについて都道府県知事の認定を受けた場合には、旅館業法上の許可は不要となります。

  現時点(平成29年8月)で、区域計画認定がされ、かつ関連条例が制定されている区域は、東京都大田区、北九州市、大阪府、大阪市、新潟市の5つです。

  ちなみに「外国人滞在施設」と銘打っているため、利用者が外国人に限られるとの誤解もあるようですが、そのようなことはありません。
 
 事業で用いる施設が外国人旅客の滞在に適したものであることは求められているものの、日本人の利用が制限されるものではありません。

  この「特区民泊」でも法令・条例の基準をクリアする必要があります。
  
  特区民泊では、滞在日数の下限が3日から10日の範囲内で条例で定められることとされています(最低2泊3日以上は滞在させる必要があるということです。かつては「6日から10日」でしたが、平成28年10月に緩和されています)。ちなみに、本稿執筆時点で、東京都大田区では、滞在期間は6泊7日以上とされています(緩和の動きあり)。
      
  居室の構造設備については、以下のような要件があります。床面積については、旅館業法の規制よりも厳しいものとなっています。

① 一居室の床面積は、25㎡以上であること。
② 出入口及び窓は、をかけることができるものであること。
③ 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
④ 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
⑤ 台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。
⑥ 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。

  この特区民泊では、旅館業法の許可は不要であるものの、滞在日数の下限があることなどがネックとなり、普及が進んでいるとはいえない状況です。
 

公開日:2017年8月29日

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