【第5話】経営者のための退職金準備とは？小規模企業共済・生命保険の利用について｜ファイナンシャルプランナー・大崎俊哉

日頃頑張ってくれている従業員のために退職金を準備している会社は中小企業にも多くあります。しかし経営者（オーナー）の方は、経営に邁進するあまり自分の準備を怠っています。
事業を円滑に承継するという大きな課題と共に、退職金の準備手段も課題の一つに上がっています。その方法について考えてみたいと思います。

小規模企業共済を利用しよう

小規模企業共済とは国が作った「経営者の退職金制度」です。
運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構となり、節税しながら退職時に退職金として受け取る事ができます。
節税効果を入口と出口から見てみましょう。
まず入口では、掛金の全額が所得控除の対象になります。掛金は月額1000円から7万円の範囲で自由に設定できます。
次に出口では、共済金を一括で受け取る場合には退職所得扱いなので退職所得控除のメリットが受けられます。
まずは国の制度を中心に考えてみては如何でしょうか！

 

生命保険を利用しよう

次に生命保険を使った退職金対策を考えてみましょう。
生命保険を利用した場合に、前述の小規模企業共済との圧倒的な違いは、死亡した場合に多額の保険金が法人に支払われるという事です。すなわち死亡退職金の準備ができる事により、自社株買取資金や相続納税資金などにも有効であると言えます。なおかつ生存退職金の準備もできる事になります。


 

どのような生命保険に加入すればよいのか？

生命保険と言っても各保険会社から様々な商品が出されております。
生命保険にも入口と出口があり、ややもすると入口だけで考えてしまいそうですが、両面から考える必要がありますが、むしろ出口を中心に考えるべきではないでしょうか？

例えば45歳の経営者の場合で考えてみます。先代から引き継ぎ、事業も順調でまだ先の話になりますが、いずれは10歳になる長男に仕事を引き継いでもらいたいと考えています。そうなると社長が退職するのはこれから20年後から25年後になると思います。

ここで入口だけで考えると、節税対策としての商品に行きがちです。
最近ある会社が全額損金算入出来て、返戻率が80％ぐらいの商品を発売しました。
全額損金…魅力ですよね、確かに加入10年後のピーク時の返戻率は83％なのですが、それを過ぎると少しずつ返戻率が下がり20年後には59％になってしまいます。
社長の退職金として加入したはずなのにこれではあまり意味がないですよね？
ではピークの10年後に解約すると全額益金計上となりそこで利益の上乗せになってしまうことが考えられます。
このように出口を見据えた生命保険を考えることをお勧めいたします。