節税対策を行う上で法人化するメリットと、ベストなタイミングとは？｜末っ子長男姉三人大家

『僕の法人化』、第2回目になります。
法人設立には色々と決め事があります。
併せて法人化のメリットもお話しします。

法人化のメリットと初期設定。

前回からの続きです。

法人化についてご存知ない方もそうだと思いますが、
僕もまず疑問に思いました。

『マンションを法人に移す』ということは
具体的にどういうことでしょうか？？


『相続対策の法人化』とは、
個人事業として営んできた賃貸経営を、
わざわざ？法人を設立して、
法人が個人からマンションを買い取ることから始まります。

伯母がマンションを所有したままだと、
質素な暮らしをしている伯母の預金は、
どんどん膨れ上がっていきます。

イコール、
伯母の相続財産がどんどん増えていくことになります。

法人がマンションを買い取れば、
マンションの家賃収入は、
もちろん法人の収入となり、
それは役員報酬という形で、
子供(僕)に資産が移転されることになります。

これも相続対策になります。


そして法人設立には、
決めなければならないことがたくさんあります。
(法人名を決めることは本当に悩ましいです…)

僕の場合は、
僕が株式会社の資本金の全額を出資し、
100％株主（代表取締役）となる法人を設立することにしました。
それからマンションを伯母から購入するという流れです。

✳︎法人は株式会社でなくても良いケースもありますね。
 

資本金に関しては様々な議論があると思いますが、
僕の場合は、税理士さんとの相談の結果、
300万円にしました。

1円でも株式会社を設立できますが、
設立後すぐに、ある程度の資金は必要になりますし、
300万円というありがちな資本金にすることで、
世間(銀行や税務署など)に、
少しでもごく一般的な法人だとアピールするためです。
 

そして100％株主であれば、
何かあった場合でも、
最終的には僕の判断一つで経営判断ができるメリットもあります。
 

さらに役員ですが、
伯母（マンションの所有者）と
父（マンションを管理していた）には、
役員に就任してもらい、
給与所得控除(年間65万円)を下回る範囲で
役員報酬を設定しました。 

これは源泉徴収をする手間を省くことになります。
いわゆる、
法人の役員報酬単体では税金はかかってこないということです。

よく『103万円の壁』と言ったりしますが、
伯母も父も他に地代などの不動産所得があったため、
給与所得控除の範囲ということになりました。