①資産の凍結を回避する認知症対策 ~大家さんのための『家族信託を使用した相続対策』~|京成不動産株式会社 資産活用サポート担当

×
←不動産賃貸経営博士
>
>
>
①資産の凍結を回避する認知症対策 ~大家さんのための『家族信託を使用した相続対策』~

①資産の凍結を回避する認知症対策 ~大家さんのための『家族信託を使用した相続対策』~

いいね・コインとは?
気になった数
シェア
ツイート
LINEで送る

不動産会社 京成不動産株式会社 資産活用サポート担当

私たち京成不動産は1971(昭和46)年の創業以来、京成電鉄グループの不動産事業の中軸を担い、街づくりと地域の発展に貢献してきました。 経験豊富な不動産プロフェッショナル集団の中でも選りすぐりの精鋭?である資産コンサル担当が不動産時事ニュースへの感想・コメントを発信させていただきます。

近年様々なメディアで取り上げられ、ますます注目を浴びる「家族信託」。

名前は聞いたことがあるけど、実際にはどのような使い方ができるものなのかはわからない・・・そんな方も多いのではないでしょうか。

今回から複数回にわたって、大家さんの視点からみた「家族信託」の活用方法をご紹介します。

まさかの認知症発症・・・そのとき賃貸経営は?

皆様は、自分が認知症になった時の事を想像したことがありますか?
多くの方は、自分には関係ない、もしなったとしてもずっと先のこと、と考えているのではないでしょうか。
厚生労働省の発表では、平成27年時点で、65歳以上の約1割が認知症を発症しています。
その割合は、今後更に増加すると予想されています。


認知症は、誰にでも起こりうる事。
では、認知症になり、意思判断能力を失ってしまった場合、賃貸経営にはどのような影響があるのでしょうか?
________________________

まず、大家さんは認知症により意思判断能力を失っているため、自身での賃貸借契約の締結ができなくなります。
軽度の認知症であり、本人の賃貸借契約締結の意思が確認・証明できる状態であれば、ご家族の代筆などによる賃貸借契約も有効になるケースがありますが、完全に意思判断能力を欠く状態になってしまった場合、成年後見人をつけなければ契約行為ができなくなってしまいます。

また、建物の修繕にも影響が出ます。
軽微な修繕であれば実施することも可能ですが、本人確認が必要な規模の修繕や、借り入れを伴う修繕は実施ができなくなります。
成年後見人をつけたとしても、多額の金融資産を投下しての修繕や借り入れが難しいケースがあるため、築古物件を多く所有されている大家さんは注意が必要です。

そして、物件の売却にも影響が出ます。
賃貸借契約の時と同様に、本人が意思判断能力を欠く状態の場合、契約行為ができなくなってしまうため、後見人をつけなければ不動産の売却はできなくなります。
この場合も、法定後見制度によって付けられた成年後見人の場合、被後見人本人にメリットがある合理的な理由での売却か否かで、売却ができる場合とできない場合があります。

何も対策をせずに認知症を発症してしまった場合、大家さんには様々な問題が発生する可能性があるのです。

更新日:2018年7月19日 (公開日:2017年12月2日)

いいね・コインとは?
気になった数
シェア
ツイート
LINEで送る

こんな記事も読まれています

こんな記事も読まれています

京成不動産株式会社 資産活用サポート担当の記事

相続 税金の記事

すべての記事

新着!大家さんのお悩み相談

あなたにおすすめの収益物件

大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

特集一覧

[特集]
ハワイでセミリタイア 別荘を手に入れる方法
起業から30年…成功者が語る『成功の秘訣』

コラム特集

   [PR] ベテラン大家が選ぶ、賃貸管理会社とは?

PAGE TOP