②不動産の共有化を回避する ~大家さんのための『家族信託を使用した相続対策』~|京成不動産株式会社 資産活用サポート担当

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②不動産の共有化を回避する ~大家さんのための『家族信託を使用した相続対策』~

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不動産会社 京成不動産株式会社 資産活用サポート担当

私たち京成不動産は1971(昭和46)年の創業以来、京成電鉄グループの不動産事業の中軸を担い、街づくりと地域の発展に貢献してきました。 経験豊富な不動産プロフェッショナル集団の中でも選りすぐりの精鋭?である資産コンサル担当が不動産時事ニュースへの感想・コメントを発信させていただきます。

前回から引き続き、大家さん視点から見た、家族信託の具体的な使用方法をご紹介します。

今回のテーマは「共有化対策」。
複数の相続人に対して、物理的に分割ができない不動産をいかにして承継していくか。
相続における大きなテーマの一つだと思います。

家族信託を用いて、不動産の共有化による塩漬けを防止する方法をご紹介します。

相続人は3人、不動産は1つ

皆様は、不動産を共有の名義で所有することについて、どの様なイメージをお持ちでしょうか。
良いイメージをお持ちの方は少ないのではないでしょうか。

近年、不動産を共有名義で所有する事のリスクは広く認知される様になったと感じます。
不動産の共有化リスクとは、イコール不動産の凍結リスクと言っても過言ではありません。

不動産を共有で所有するリスク

共有名義の不動産は、売却する際などに、共有者全ての承諾を得る必要があります。
例えば、兄弟が共有名義で一つの不動産を相続した場合。
兄はすぐに不動産を売却しまとまったお金を手にしたいが、弟は継続して保有したい思惑があり、揉めてしまう、というケースは良くある相続トラブルのパターンです。
そうなると不動産は売るに売れず、塩漬け状態となってしまいます。

また、共有者が亡くなった場合、相続の発生により、更に不動産の権利が細分化してしまう可能性があります。
二人で共有していたころはまだ良かったものの、もはや面識のない遠い親戚なで共有者になってしまえば、全員に意思確認をするだけでも一苦労。更に、その中の一人でも意思判断能力を失ってしまうと・・・

そんなリスクをはらむ不動産の共有名義化ですが、個人資産の大部分を不動産が占めているケースが多い日本において、相続の際にどうしても共有化せざるを得ない状況が発生しかねません。

例えば相続資産が自宅と少々の現金、相続人は兄弟二人といった場合。
平等に相続財産を分けるためには、不動産を現金や区分マンション等、分割しやすい形態にするか、共有名義で相続するかの二択を迫られます。

不動産を手放したくない意向があり、平等に資産を分割したい場合、やむを得ず共有で相続をする、ということも起こりえます。

公開日:2017年12月9日

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