改正民法が賃貸経営に与える影響【一部滅失等による賃料の当然減額編】①現行民法での賃料減額の仕組み|阿部 栄一郎

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改正民法が賃貸経営に与える影響【一部滅失等による賃料の当然減額編】①現行民法での賃料減額の仕組み

改正民法が賃貸経営に与える影響【一部滅失等による賃料の当然減額編】①現行民法での賃料減額の仕組み

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弁護士 阿部 栄一郎

阿部栄一郎と申します。 賃料未払い、明渡し、敷金返還といった基本的な賃貸借契約の問題から騒音、悪臭問題といったことまで幅広く賃貸借契約に関する相談、問題解決に当たっています。また、マンション管理組合からの管理費滞納やペットの問題等の相談、問題解決にも当たっています。 相談や解決に当たっては、なぜそのようになるのか、なぜそのように解決した方がいいのかをできる限り丁寧に説明をするように心がけております。 お気軽にご相談ください。

民法の債権に関わる部分の改正が、平成32年4月1日から施行されることになりました。今回の改正は、大家さんにも大きな影響を与えます。
近年は、東日本大震災やその他大地震が発生していますので、賃貸借契約が継続する間に貸している部屋の一部が壊れてしまったりして、部分的に使用できなくなることがあるかもしれません。その点について、改正前の民法では、賃借人の請求によって賃料を減額することができたのに対し、改正民法では、当然減額(請求をする必要がないという趣旨)となりました。
その点について、説明をしますので、参考にされてください。

改正民法は賃料額に影響を与える!?

平成29年6月2日に債権法の改正を主たる内容とする改正民法(以下,単に「改正民法」といいます。)が公布されました。そして,同年12月15日の閣議決定によって,改正民法の施行日が平成32年4月1日に正式に決まりました。

端的にいえば,改正民法は、賃料の減額に関して、大きな影響を与えます。
大家さんの皆様も,改正民法が賃料に影響すると聞けば,大きな関心を持つかと思います。ですので,改正民法の施行前に法律関係がどのようになっているかを確認してほしいと思っています。

今回は,賃貸物の一部滅失の際の賃料の減額について焦点を当てて解説していきます。
 

改正前民法は賃料減額のために賃借人の請求が必要だった

改正民法がどう変わったかを説明するために,改正前民法(本コラム執筆時の現行民法。以下同じ。)との比較をしたいと思います。

改正前民法では,第611条1項で,「賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃料の減額を請求することができる。」と規定していました。その文言からも分かるとおり,賃料の減額のためには,賃借人からの「請求」が必要とされています。

換言すれば,賃借人が賃料の減額請求さえしなければ,賃料は減額されることはありませんでした。

今回は改正前民法での賃料減額の請求について解説しました。
次回、改正民法でどう規定が変更になったのかをご解説いたします。
 

更新日:2018年9月19日 (公開日:2018年1月25日)

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