年末調整してもらっているけれど、それでも確定申告は必要?|税理士法人スターズ 藤井幹久

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家賃収入がある人の確定申告!毎年行う確定申告の概要と年末調整との違い

家賃収入がある人の確定申告!毎年行う確定申告の概要と年末調整との違い

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税理士 税理士法人スターズ 藤井幹久

私たちは「不動産と相続」に特化した専門家集団です。不動産を所有している個人と法人を対象に、税理士業務と不動産・相続対策コンサルティングを行っています。相談件数10,000件以上の実績がある税理士が中心となり、士業やコンサルタントとともに、問題解決のサポートをしています。

年末調整してもらっているけれど、それでも確定申告は必要?

 大家さんであるみなさんは、年末調整をしていても確定申告が必要となる可能性が高いです。
 年末調整とは、給与所得から天引きされている所得税額が適正になるようにするための調整です。
 サラリーマンは、勤務先から給与を得ますが、この給与も個人のもうけ(給与所得)として当然、所得税がかかります。
 この所得税は、給与の支払いの際に、給与から天引きされており(これを源泉徴収税といいます。)、サラリーマン自身でなく、勤務先が代わりに国に納付をしています。
 サラリーマンには一定の要件のもと、確定申告をしなくて良い特例がありますので、確定申告をしない代わりにこの源泉徴収税額が適正でなくてはなりません。
 そのため、勤務先が年末調整を行うことで適正額が国に納付される仕組みになっています。
 このように、年末調整は、勤務先からの給与所得についてのみ行われるものですから、賃貸物件から生じる不動産所得の税額までは調整してくれません。
 また、不動産所得があるため、サラリーマンの確定申告不要の特例の要件を満たさなくなる可能性が高く、確定申告が必要となります。
 自分が確定申告義務者になるか、一度税理士にご相談いただくことをおすすめします。

 今回は「確定申告」の概要をお伝えいたしました。
 次回は確定申告をする際の事前準備と必要な書類(資料)についてご説明します。
 

公開日:2018年1月24日

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