Ａさんの父親の場合｜竹村鮎子

Ａさんの父親の場合

　それでは、Ａさんの父親の場合はどうなるでしょうか。

　Ａさんの父親は思い認知症を患っており、日常会話もままならないとのことですので、賃貸借契約などの内容を理解する能力を欠いていると言えそうです。したがって、Ａさんの父親は不動産管理をする意思能力及び行為能力を欠いていると言えるでしょう。

　しかし、現在はＡさんが父親の代わりに交渉などを行っているため、表向きは影響がないとも考えられます。しかし、果たして本当にＡさんの行為に問題はないでしょうか。

　仮にＡさんが父親の同意を得ずに、父親の名前で契約書などを作成していた場合、その契約は、本人（父親）でない人が本人（父親）に無断で行った法律行為であり、無権代理（むけんだいり）となり、無効です。つまり、Ａさんが父親に無断で、父親の名前で契約書を作成するなどしていた場合、表面上は問題がないとしても、法律上、無効な行為であることに違いはありません。また、Ａさんの弟のＢさんから、「勝手に父親の財産を私的に流用している」などと文句を言われたりするかもしれません。

　また、日々の賃貸経営は父親の名前でＡさんが行うことで回せていたとしても、例えば、建物を売却する場合や、賃借人から訴訟を提起された場合などには、Ａさんが父親に代わって建物の売買契約や訴訟対応をすることは、事実上難しいでしょう。　

　例えば、Ａさんが父親名義の不動産を売却したいと考える場合、買主からは父親の意思確認を求められるでしょう。また、銀行から多額の金銭を引き出す場合にも、厳密な本人確認が求められます。しかし、実際にはＡさんの父親が重い認知症である場合、不動産の売却や銀行預金について、Ａさんの父親が判断することはできないでしょう。

　それではＡさんが父親に代わって不動産を売ることができるかが問題となりますが、Ａさんの父親が、「不動産の売買はＡさんに任せる」ということが判断できない以上、Ａさんが父親に代わって不動産を売却することもできません。

　つまり、Ａさんの父親名義の不動産は、このままでは売ることができない不動産ということになるのです。