減価償却する場合の計算方法は?|ファイナンシャルプランナー兼40年超古家の大家

×
←不動産賃貸経営博士
>
>
>
確定申告前に車の減価償却について知っておきたい!自家用車を業務用に転用した場合の減価償却費は?~減価償却費の計算方法~

確定申告前に車の減価償却について知っておきたい!自家用車を業務用に転用した場合の減価償却費は?~減価償却費の計算方法~

シェア
ツイート
LINEで送る

大家 ファイナンシャルプランナー兼40年超古家の大家

会計事務所にて勤務中のファイナンシャルプランナーです。 お金に関することで世の中に溢れている情報の正しいこと・怪しいことなど、ファイナンシャルプランナー兼大家としての経験も交えてこちらでお話していきます。

減価償却する場合の計算方法は?

基本となる減価償却費の計算方法は、その資産の取得価額から、同種の減価償却資産での耐用年数に1.5を掛けて出た年数から旧定額法を用いて計算した金額に、その資産が業務として使用されていなかった期間の年数を掛けて出た金額を引いて出した金額です。
 
 資産の取得価格 - 非業務用期間の償却費 =資産計上額


 

例えば、平成24年4月に新車で200万円で取得した自家用車を平成29年1月から業務用とした場合。
 
  非業務用期間は4年9カ月 ⇒ 5年
 
1年未満の端数が生じた場合は、6か月以上は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てになります。
 
  自家用車の耐用年数6年→6年×1.5=9年 
  9年の旧定額法の償却率→0.111


非業務用期間の償却費の計算をするときは、取得年月日にかかわらず旧定額法が適用されます。

  非業務用期間の償却費
  2,000,000円×0.9×0.111×5年=999,000円



 
  事業用として業務を開始した時点での資産計上額
  2,000,000円-999,000円=1,001,000円


  この金額が減価償却費のもとになる金額です。


 
平成29年分の減価償却費の計算(耐用年数6年で計算 個人事業主の場合)

  1,001,000円×0.167×12/12=167,167円
  (平成24年取得のため、定額法償却率0.167を使用)


 
  平成29年12月31日の未償却残高
  1,001,000円-167,167円=833,833円





 

公開日:2018年2月7日

シェア
ツイート
LINEで送る

こんな記事も読まれています

こんな記事も読まれています

ファイナンシャルプランナー兼40年超古家の大家の記事

相続 税金の記事

すべての記事

新着記事

新着!大家さんのお悩み相談

あなたにおすすめの収益物件

大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

特集一覧

[特集]
不動産賃貸経営体験談を大家さんに語ってもらいました
ハワイでセミリタイア 別荘を手に入れる方法
経営者・成功者が語る ~経営者取材対談~
大家さんが注意すべき設備故障の対処法について設備メーカーが解説!

認知症対策として注目されている『家族信託』の仕組みとは?

サラリーマン大家さんの確定申告!アパート経営者なら知っておくべき白色申告と青色申告の違いって?

コラム特集

   [PR] ベテラン大家が選ぶ、賃貸管理会社とは?

PAGE TOP