Aさんの場合|竹村鮎子

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成年後見制度と賃貸経営~高齢化社会における問題~②任意後見制度と法定後見制度の違い・利用手順について

成年後見制度と賃貸経営~高齢化社会における問題~②任意後見制度と法定後見制度の違い・利用手順について

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弁護士 竹村鮎子

不動産関連業務を中心に、相続、離婚など幅広い案件を取り扱っております。賃貸経営にまつわるトラブルやその対処法について、分かりやすくご説明するように心がけています。

Aさんの場合

 Aさんの場合、父親はすでに認知症を発症しており、物事の善悪を判断する能力がない状態なので、任意後見制度を利用することはできません。したがって、Aさんの父親が不動産の売買や、賃貸経営などの財産管理を行うためには、法定後見制度を利用する必要があります。

 まず、法定後見制度を利用するためには、Aさんの父親が住んでいる場所を管轄する家庭裁判所に、後見開始の審判を申し立てます。申立をすることができるのは、本人、配偶者、4親等以内の親族等ですので、息子であるAさんは、家庭裁判所に後見開始の審判の申し立てをすることができます。また、申立書の中で、Aさんは自分が成年後見人にふさわしいから選任してもらいたいと、裁判所に伝えることができます。

 後見開始の審判を申し立ててから、家庭裁判所で審理を行います。審理では、医師の意見を聴取したり、Aさんが果たして本当に成年後見人になるのにふさわしいかなどを判断します。

 そして、裁判所の審理を経て、ようやく成年後見人が選任されることになります。一般には家庭裁判所に申し立てをしてから、成年後見人が選任されるまで、3か月から半年はかかると言われています。

 また、Aさんが成年後見人になった場合、Aさんは父親の財産を管理し、年に1回程度、どのようなことを行ったのか、家庭裁判所に報告することになります。

 

成年後見制度の手続きは一見煩雑に見えるかもしれませんが、成年後見制度は、認知症などで意思能力や行為能力を喪失した本人の財産を守る、大事な制度です。

 身近な人の判断能力に疑問を持ったときには、積極的に利用を検討してみてください。    

 最後までお読みいただき、ありがとうございました!                  

公開日:2018年3月7日

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