ファイナンシャルプランナーが教える!~小規模宅地の特例 家なき子特例 なぜ貸付事業用宅地等の適用要件を厳しくするのか?~|ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

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ファイナンシャルプランナーが教える!~小規模宅地の特例 家なき子特例 なぜ貸付事業用宅地等の適用要件を厳しくするのか?~

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コンサルタント ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

ファイナンシャルプランナーとは、「金融」「リスクと保険」「不動産」「税金」「相続・事業承継」「ライフプランニング」と幅広い金融知識を活用しながら、資産管理や運用のアドバイスを行うアドバイザーです。専門分野とお客様を適切に結ぶコーディネーターとして活動をしています。

H30年4月から小規模宅地の特例が改正されます。

前回のコラムの続きです

少し時間が空いてしまいましたが、注目の「小規模宅地の特例」のいわゆる家なき子特例についての続きをお話していきます。
 

問題になっている例を挙げると、

1.被相続人が相続直前に、現金で「貸付事業用」として高額な不動産を購入する

2.相続時に相続是評価額を圧縮する

3.相続税の申告が済んだあとで不動産を売却することで、節税をする

という流れです。

具体的には・・・

例えば、預金が2億円あるお父さんがいます。お父さんが賃貸アパート(建物1億円、敷地1億円)を相続が起こる直前に購入します。

これを、一人息子のお子さんが相続したとします。

こうすることで、2億円の評価額は「貸付不動産」として扱われ、以下のような評価になります。

建物は購入金額や時価(要は1億円)ではなく、固定資産税評価となります。

さらに、借地権割合に相当する減額も認められることになります。

一般的には元の半分くらいの評価になると言われているようです。

 

敷地の評価額も、購入金額の1億円ではなく、路線価評価となり、時価の八割くらいの水準となります。

さらに、借地権割合と借家間割合による減額が認められることとなり、路線価評価よりも低い水準になります。

また、ここから貸付事業用宅地等の特例でさらに減額となりますので、時価と比べて相当な減額になるのです。

公開日:2018年3月1日

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