一般社団法人を活用した相続について~ファイナンシャルプランナーが解説する!一般社団法人等に対する相続税、贈与税の見直し~|ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

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一般社団法人を活用した相続について~ファイナンシャルプランナーが解説する!一般社団法人等に対する相続税、贈与税の見直し~

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コンサルタント ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

ファイナンシャルプランナーとは、「金融」「リスクと保険」「不動産」「税金」「相続・事業承継」「ライフプランニング」と幅広い金融知識を活用しながら、資産管理や運用のアドバイスを行うアドバイザーです。専門分野とお客様を適切に結ぶコーディネーターとして活動をしています。

ファイナンシャルプランナーが相続や税制について解説をいたします

ついに改正が・・・

一般社団法人等に対する相続税、贈与税の見直しがなされました。

一般社団法人等を使った税の軽減に対して規制が強化されることになりました。

近年、相続対策として一般社団法人等を活用するスキームが増えていたそうです。

これらの法人の一番の特徴は、持分の定めがないことです。つまり“株主”に相当する地位が存在しないことにあります。

個人財産を一般社団法人等に移転してしまえば、その財産は個人から切り離され、相続税等の不当減少などの要件に該当しない限り、今後は相続税の課税サイクルから外れることになるのです。

今後は、一般社団法人等の財産も理事の相続税の課税対象に

この税の軽減手法に対して、平成30年度税制改正で規制がかかることになりました。

具体的には、同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人・一般財団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、その法人の財産のうち一定金額を対象に、その法人に相続税が課税されるようになるのです。

今回の改正により、既に一般社団法人等を活用した相続対策を導入した方々は、その見直しが必要となるわけですが、ポイントは下記のようになります。

1.親族が理事の2分の1以下であれば相続税の対象とならない。
2.親族理事が多数就任していれば、頭割りとなるため、相続税の対象となる金額は減る。
3.理事を退任して5年を経過すれば、相続税の対象とはならない。
4.生前の理事退任時に贈与税が課税されることはないようである※3。
5.監事であれば、相続税の対象とならない。

対策を考えなければならない方は、お近くの専門家までご相談ください。

更新日:2018年8月17日 (公開日:2018年5月1日)

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