外国人労働者の増加により賃貸需要は増える?!将来的に増えると予想される外国人労働者による賃貸業界への影響|パテント大家ATSUSHI

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外国人労働者の増加により賃貸需要は増える?!将来的に増えると予想される外国人労働者による賃貸業界への影響

外国人労働者の増加により賃貸需要は増える?!将来的に増えると予想される外国人労働者による賃貸業界への影響

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大家 パテント大家ATSUSHI

某メーカの知的財産部門にて、パテントエンジニア(特許技術者)として勤務しているパテント大家ATSUSHIと申します。現在、1棟アパートの大家をしています!慎重派でコツコツタイプである、私のアパート経営奮闘記を、どうぞご覧ください!

先日の経済財政諮問会議にて、外国人就労の拡大表明がなされました。将来的には、外国人労働者の賃貸需要が増えるかもしれせん。

人手不足によるプレ生産化

皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。


昨今、建設や農業の深刻な人手不足が色々な場面でクローズアップされており、建設業の倒産原因に人手不足が挙げられるほど深刻化しています。
 

居住用戸建の世界では、かなり以前から大工さんが不足し、いわゆる工場のラインでプレ生産した居室を組み立てるプレハブ住宅がどんどんシェアを伸ばしてきました

 

例えば、朝の通勤時には、プレ生産した居室を積載したトラックがずらりと並んだ風景だったのが、当日の帰宅時には外観的には家が完成している、という光景を私は頻繁に目にします。

 

そのような中、ネット販売の拡大により、最近では建設が盛んな大規模物流センターなどもどんどんプレ生産化が進み、これまでのような一般住居よりも規模が大きいが故に、建設機材を釣り上げる重機もどんどん大型化しているような状況なのです。

 

ただし、あくまで構築物のプレ生産化はできたとしても、こまごまとした内装工事などではまだまだ労働力が不足しています。

外国人就労の拡大表明

そのような状況の中、2019年4月から、これまで原則認めていなかった外国人の単純労働者に門戸を開くことになりました。そのために、新たな在留資格が設けられるようです。


そして、秋の臨時国会にて入管法の改正案を提出する方針も示され、今ではさらにそれが現実のものに近づいている状況となっているのです。

 

政府としては、2025年までに外国人労働者50万人を目指すとのことで、単身か複数人かで必要となる賃貸住宅の部屋数は異なりますが、外国人労働者による賃貸住宅の需要の増加は間違いないのではないでしょうか。


このとき、外国人労働者個人が賃貸住宅を探すわけではなく、受け入れ側の法人が住宅を探すと考えられ、法人契約であれば家賃滞納などのリスクは小さいと考えられます。


そうなれば、これまで立地の面で敬遠されていた賃貸アパートであったとしても、その近くで外国人労働者が増えるのであれば、近い将来、新たな需要が生まれるのかもしれませんね。


将来的に増えると予想される外国人労働者の就労状況にアンテナを張りつつ、賃貸経営戦略の構築を考えるのも将来的には面白いかもしれません。関心がある方は、一度検討されてはいかがでしょうか?

公開日:2018年6月13日

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