【ポイント③】資産を具体的にどのように承継すべきか?|櫻田 真也

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事業承継の方法と対策!不動産の運用や資産を承継する為に事前に検討すべきポイント

事業承継の方法と対策!不動産の運用や資産を承継する為に事前に検討すべきポイント

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弁護士 櫻田 真也

私は、常々、弁護士という職責を自覚し、誇りと自信を持ちながら、依頼者の皆様にとって最善の方策を実践できるよう、自らの体を張って日々奮闘し、社会に貢献できる弁護士になりたいと考えています。 皆様の中には、もしかしたら、弁護士に対して「敷居が高い」「相談しにくい」といったイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも、私が代表を務めるレアール法律事務所では、どのようなご相談に対しても、誠心誠意かつ親身な対応をさせていただいております。

【ポイント③】資産を具体的にどのように承継すべきか?

承継すべき資産が確認できたら,その資産を具体的にどのように承継すべきか検討することになります。

 

自分が亡くなった際に承継させるのであれば,相続による承継を検討することになります。

相続による場合,最低限,遺言書を作成しておく必要があるでしょう。

その上で,非後継者の相続人による遺留分減殺請求,相続税に関するリスクを事前に考えておいた方がいいと思います。

 

生前に承継させるのであれば,贈与による承継を検討しましょう。

この場合も,非後継者の相続人に対するケアや納税問題を事前に検討しておく必要があるでしょう。

 

なお,株式会社等の会社を承継させる場合には,会社と個人の資産や債権債務関係についても,どう承継すべきか検討をしておく必要があります。

例えば,個人で会社に貸付けをしていたり,会社の債務を連帯保証したりしている場合や,個人名義の不動産を会社に賃貸している場合などは,これらの承継についても検討をしておかなければなりません。

 

 

今回は以上です。

事業承継は,弁護士による法律的な観点からだけではなく,税務,労務,登記等の横断的な専門知識が必要になります。さらに,事業に関わる人間が多ければ多いほど,個々の地位や利益をめぐる人間関係が複雑になります。

したがって,早い段階から,事業承継が円滑に行われるよう,検討や準備を進めていくことが重要です。

公開日:2018年8月29日

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