広がり続ける所有者不明土地の問題!現状や対策と今後の動き~特別措置法とは?|片島 由賀

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広がり続ける所有者不明土地の問題!現状や対策と今後の動き~特別措置法とは?

広がり続ける所有者不明土地の問題!現状や対策と今後の動き~特別措置法とは?

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弁護士 片島 由賀

これまで,当事務所では,不動産の境界問題,隣地トラブル,敷金・原状回復,賃料未払いへの対応,明渡し請求等の各種トラブル対応,離婚や相続に関連する処理などの各種業務に携わってきました。 賃貸経営もいつも順風とは限らず逆風があるかもしれませんし,逆風は避けたいところです。トラブルへの対処は想像以上の精神的・身体的なご負担になることがあります。そういった逆風を順風に代える・逆風を防ぐために,法的なサポートを迅速かつ粘り強くさせて頂いています。

所有者の所在などが確認できない「所有者不明土地」が増えることにより起こる様々な問題。
問題の所在と,それに対処するため,2018年に制定されました法律の概要について触れた上で,今後の検討課題などについて解説します。

所有者不明の土地とは?

 簡単にいうと,不動産登記簿などから所有者が直ちにわからない土地・誰が所有者かわかっても連絡が困難な土地のことを言います。都会など地元から離れて暮らす人が増える中で,特に地方の山林や田畑でそのまま放置される土地が多くなってきています。こういった誰のものかよくわからない土地は日本中で合計すると九州の面積くらいあるとも言われています。

 日本では,相続が発生しても名義の書き換え(登記)の義務がないために,登記簿(名義)を見ても,大正時代かそれ以前に引き継いだ方がそのまま載っているような場合がありえます。登記簿を見ても,このように名義書き換えを長いことしていないと,もはや誰が所有者か分からない状態になっています。

所有者不明の土地で起こる問題は?

 何かしらにその土地を使おうとした場合やその土地が原因で周りに迷惑をかけているようなケースでは,所有者に対応を求めたりする必要があります。しかし,所有者が誰かわからない・連絡がつかないということでは,こうした対応がしにくくなります。筆者が経験したケースでは,大雨による土砂崩れが発生しているが,土地が何代にもわたって共有のまま放置されており,対応を誰に求めていいか分からず困っている・相続発生後も放置していた土地についてこの度土地収用の話が出てきて,相続人の一部が勝手に遺産分割の話をまとめようとしているがどうしたらいいか,といったご相談を受けたことがあります。

 これらの問題に対して,何かしらこういった土地が利用できる仕組みを作る・所有者が誰かを今以上に調べられるような制度を作る・財産管理をできる場合を増やすという対応策が考えられます。

公開日:2019年3月1日

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