3.具体的な法整備の内容は?|横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

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建物状況調査(インスペクション)とは?法整備の背景や具体的な内容について

建物状況調査(インスペクション)とは?法整備の背景や具体的な内容について

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弁護士 横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

不動産、倒産関係、企業法務を中心とした様々な案件を扱っております。「迅速」・「的確」・「丁寧」に業務を行うことをモットーにしております。 法律相談の際には、「一般の方にもわかりやすい」アドバイスを心がけております。 些細なことでも、まずはご相談ください。

3.具体的な法整備の内容は?

主な内容は、以下の三点です。
  
 (1) 調査実施者のあっせん
   宅地建物取引業者(宅建業者)は、媒介契約書「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」を記載しなければならなくなりました(法34条の2第1項4号)。
    
⇒結果として、、売主又は購入希望者に対して、建物状況調査の制度概要などについて紹介し、希望があれば調査実施に向けた具体的なやり取りをしなければならなくなりました。
    
⇒これにより、売主や購入希望者が、建物状況調査の制度を知り、利用しやすくなります
  
 (2) 重要事項として説明
   宅建業者は、重要事項説明書「建物状況調査の実施の有無」と「実施している場合には、その結果の概要」を記載の上、説明しなければならなくなりました(法35条1項6号の2イ)
    
⇒これにより、購入希望者が調査の有無・内容を知って安心して取引できることになります。
  
 (3) 当事者間での再確認
      宅建業者は、37条書面(契約後に各当事者に契約内容確認のために交付する書面)に、「建物の構造耐力上主要な部分の状況等について当事者の双方が確認した事項」を記載しなければならなくなりました(法37条1項2号の2)。
    
⇒これにより、売主と買主が調査の有無・内容を再確認するため、トラブルになりにくくなります
    
    このように、改正法は、直接的には宅建業者の義務として規定されていますが、結果として、建物状況調査が当事者に周知され利用されやすくなることが期待されているのです。
 

公開日:2019年4月15日

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