4.どのような調査をすれば良いのか?|横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

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建物状況調査(インスペクション)とは?法整備の背景や具体的な内容について

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弁護士 横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

不動産、倒産関係、企業法務を中心とした様々な案件を扱っております。「迅速」・「的確」・「丁寧」に業務を行うことをモットーにしております。 法律相談の際には、「一般の方にもわかりやすい」アドバイスを心がけております。 些細なことでも、まずはご相談ください。

4.どのような調査をすれば良いのか?

 宅建業法で規定されている「建物状況調査」は、以下を満たす必要があります(法34条の2第1項4号)。

① 国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が実施すること。
    
② 国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に基づき実施すること。
      
   民間の調査会社が提供している「ホームインスペクション」、「住宅診断」等のサービスを受けても、上記の基準を満たしていなければ、「建物状況調査」を実施したことにはなりません。

   国交省ホームページで建物状況調査を実施する者についての情報サイトが設けられていますので、こちらを参考にしても良いでしょう。

    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html
 

公開日:2019年4月15日

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