まとめ|片島 由賀

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「正当な事由」の判断で建物の利用状況・現況や立退料の申し出はどう考慮される?

「正当な事由」の判断で建物の利用状況・現況や立退料の申し出はどう考慮される?

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弁護士 片島 由賀

これまで,当事務所では,不動産の境界問題,隣地トラブル,敷金・原状回復,賃料未払いへの対応,明渡し請求等の各種トラブル対応,離婚や相続に関連する処理などの各種業務に携わってきました。 賃貸経営もいつも順風とは限らず逆風があるかもしれませんし,逆風は避けたいところです。トラブルへの対処は想像以上の精神的・身体的なご負担になることがあります。そういった逆風を順風に代える・逆風を防ぐために,法的なサポートを迅速かつ粘り強くさせて頂いています。

まとめ

  以上、3回にわたって、所有している不動産を賃借している店舗や営業所に立退きを求める場合の注意点についてみてきました。契約解約により建物明渡しを求めるにあたっては「正当の事由」が必要で、4つ要素があるとお話しをしましたが、一番考慮をされているのはやはりオーナー、テナントのいずれに建物使用の必要性があるかです。どちらも拮抗しているときは、立退料の価格が重要な意味を持ってきますが、そうでなくても立退料の金額について、一定以上裁判所は重視しています。立退料の価格については様々な事情を考慮するため、ケースバイケースですが、特に土地の価格が高騰している地域では、土地の有効利用の必要性が高い一方で、立退料の価格も高額になりがちですから要注意といえるでしょう。

 

公開日:2019年7月23日

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