遺産分割協議中に相続人が亡くなった場合にどうすれば良いか|阿部 栄一郎

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遺産分割協議中に相続人が亡くなった場合にどうすれば良いか

遺産分割協議中に相続人が亡くなった場合にどうすれば良いか

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弁護士 阿部 栄一郎

阿部栄一郎と申します。 賃料未払い、明渡し、敷金返還といった基本的な賃貸借契約の問題から騒音、悪臭問題といったことまで幅広く賃貸借契約に関する相談、問題解決に当たっています。また、マンション管理組合からの管理費滞納やペットの問題等の相談、問題解決にも当たっています。 相談や解決に当たっては、なぜそのようになるのか、なぜそのように解決した方がいいのかをできる限り丁寧に説明をするように心がけております。 お気軽にご相談ください。

相続案件を扱っていると、遺産分割協議中に相続人の1人が亡くなるということも珍しくありません。
その場合、残った相続人は、どのように対応すればよいのでしょうか。残った相続人が何を意識して遺産分割協議を進めて行けばよいのかを解説します。

1 はじめに


2018年の日本人の平均寿命は,男性が81.25歳,女性が87.32歳となったようです。そのためか,相続案件を扱っていると,相続人が60代,70代ということも珍しくなく,高齢で認知症になってしまい,成年被後見人になっている(この場合,成年後見人が遺産分割協議の対応をします。)ということもあります。
 

さらには,遺産分割協議中に相続人の1人が亡くなってしまうということも決して珍しいものではありません。
 

今回のコラムは,遺産分割協議中に相続人の1人が亡くなった場合に,他の相続人はどのように対応すれば良いのかということを解説いたします。


 

2 【前提】相続人全員で合意をしなければならない


遺産分割協議書は,相続人全員で合意をしなければならず,仮に,相続人全員で合意をしなかった場合,その遺産分割協議書は無効となります。つまり,仮に,遺産分割協議中に相続人の1人が亡くなった場合に,残りの相続人が亡くなった相続人を無視して遺産分割協議書を作成したとしても,その遺産分割協議書は無効となってしまうことがあります。ですので,遺産分割協議中に相続人の1人が亡くなった場合に注意をしなければならないというわけです。
 

なお,例外として,遺産分割協議書が作成された後に,死後認知訴訟(認知の効果は,出生の時に遡りますので,法的には生まれたときから相続人となります。)によって相続人となった相続人が現れた場合には,死後認知がなされる前に作成された遺産分割協議書の効力は有効であるとされています(民法910条)。ただし,死後認知によって相続人となった相続人は,自身の法定相続分に相当する金銭請求権を有します(民法910条)。

 

公開日:2019年12月18日

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