節目を意識した節税対策と公的な社会保障、助成制度や節税策を知ることでのリスク回避策~結果としての節税あれこれ~|Hisashi

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節目を意識した節税対策と公的な社会保障、助成制度や節税策を知ることでのリスク回避策~結果としての節税あれこれ~

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大家 Hisashi

職域年金受給1年前となり、やっと「少しはラクになるかな」と、一息吐いています。サラリーマン大家→個人事業主→会社設立と、書けば順調に見えるものの、「いつもカツカツ」で生きてきた気がします。これまでの経験を、節税面から振り返ってみようと思います。

 確定申告の時期となりました。昨年の今頃のコラムで、太陽光発電設備を取得予定、と書きましたが、その売電収入が5月頃から入り始め、一方夏には「プレミアム付商品券」が舞い込み(第<38>~<40>回参照)、今年は売電収入が年間フルに入り、来年は基礎年金受給と、毎年「波」が寄せ引きしています。が、これは税のことを考える節目でもあります。

<42> 節目は好機、学びどき

 筆者がこのコラムを書き始めて2年半が経ちます。プロフィールにもある通り、連載開始のきっかけは、職域年金受給1年前になり、言ってみればひとつの節目が意識されたからです。
 が、その後も手持ち物件の売却(2017)とか、法人では課税事業者になったり(2018、つまり2016年に課税収入1,000万円超え)そうでなくなったり(2019)、2022年には再び売却の予定(それに伴って2024年にまた消費税課税事業者)、一方2021年からは基礎年金受給開始など、毎年のように収入構造が(同時に節税対策も)変わることになります。
 考えてみれば、何年かに一度お決まりのようにやっってくる退去・現状回復内装工事・募集事務なども「小さな節目」です。事業である賃貸経営は、当然それら一連の費用が経費となり、当然のことながら税額計算に直結します。
 もちろん、個人レベルでも子どもが結婚したとか、孫が生まれたとか、長患いを強いられて出費が嵩んだとか、住宅ローンがめでたく完済したとか、さまざまな節目を迎えます。

 人間という生き物は極めてずぼらで、何もしなくても衣食住が足りる状態を好む存在ですが、小さな節目も数えていけば、むしろ何もないなんてことは有り得ないわけで、リスク(危険というより「想定外」「不確実性」としての意味)を取り、リスクを楽しむ姿勢で日々を過ごせるようになれたらいいな、と思います。
 その際、リスク・テイクをGOサインにする裏付けとして、安全策が不可欠です。保険に入ること、貯金をすること、家族を始めとする人的な相互共助体制を構築する、などなどの取り組みはもちろんですが、福祉制度を始めとする公的な社会保障を知ったり、助成制度や節税策を知ることもリスク・オンを支える安全策です。

 つまり、投資活動も人生の営みも、リスクのオン・オフ切り替えの連続と言えます。
 その切り替えの連続である人生に、別に綺麗も汚いも色の付いていないお金が絡んでくると、レバレッジが利いて結果が豊かになったり悲惨になったりします。
 年間5000万円も稼ぐ芸人さんが、月30万円の家賃を払うことに躊躇するのは、浮き沈みの大きい人気商売だからいつ売れなくなるか心配だからですし、シングル・マザーが風俗に身を置くのは、稼ぎとして手にするお金(結果)には色(手段=世間の目)が付いてないからです。
 もちろん、額としてはそこそこの収入しかないけれど、恒常的に安定している公務員が合っている人もいるでしょうし、稼ぎは不安定だけれど子煩悩で浮気やギャンブルには手を出さないという人を伴侶として選ぶ人もいるでしょう。
 価値観は人それぞれですが、

・ある程度のお金(基本生活を支えるだけの)
・ある程度の時間的余裕
・ある程度の選択的な人生

は必要と思います。
 日々の生活に追われるだけ、そのためのお金、というのは気持ちが荒みます。子育ても恋愛も親子関係も、相手を思い遣る余裕が必要です。そして相手次第で人生観が変わったりすることはあるにしても、離別や死別などもあり得る長期で考えたとき、最後は「自分が何をしたいか」が重要です。
 難しいのは、「やりたくないことをやらないのは、結果としてやりたいことをやっている」のか、という消去法による結果論的判断です。
 「約束を守らない人とは付き合わない。だから精神衛生上快適。」
くらいならばそれでいいのですが、そのレベルだと「気分」に終わってしまい、やりたいことのために資格を取ったり費用を捻出したり、という「目的と方法」に対するアクティヴな行動が生まれてきません。

 こうした「処世」を渡っていく際、一種の訓練として「手掛かり」になるのが税金(節税)対策です。
 第<12>回でも触れましたが、「世の中の情況に応じて」税制はチューニングされていきます。
 過去、自動販売機を置いて「事業収入」を営んでいれば、新築アパート建物部分の消費税還付が受けられ、その後徴税側・納税側の攻防を経て、昨年(2019)末の税制大綱でほぼ息の根を止められました。
 今後は、輸出入関連の免税・非課税取引に伴う消費税還付など、そもそも消費税云々が論じられるべき分野に、少しは論点が映っていくのかな、と期待したいところです。

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 ところで筆者は、半官半民の嘱託員時代を終えた後は、ずっと個人事業の所得はゼロでした。
 初めの内は「事業用」のパソコンを整えたり、事務所の家具調度などを揃える必要がありましたし、大きな出費が一段落した頃にはパソコンの買い換えとかそれなりの物入りが続きました。
 その内法人を設立し、こちらはこちらでまた「一からスタート」で費用が掛かったわけですが、会計基準に照らし合わせて、繰延資産として温存してある「創業費」や「開業費」を償却しましょう、という方向で「適正化」を進めています。

 法人の収支決算は税理士さん任せですが、個人事業の方は、ザックリと言えば、
 「不動産の収益と、一般事業のマイナスが相殺されて所得ゼロ」
になっていた収支構造を、
 「一般事業の方でも多少のプラス(収益)がでるように」
持っていこうと、第<34>回で触れたように、太陽光発電設備を取得したわけです。
 今回の確定申告(2019年分、2020. 2.16~ 3.15)では、残念ながらプラスにはなりませんでしたが、それは初期費用(借入金融機関の費用や登記費用、司法書士費用など)がかかったためと、発電の連携が4月末だったので、売電収入が年間フルには充たなかったから。

 今年からは、多少なりとも収支が改善されて、可処分所得が増えるのではないかと期待しています。
 その「今年(2020)」の次は、基礎年金受給でさらに収入が増えます。また、小規模共済には54歳で加入しましたが、加入15年を経過して65歳を超えていれば、事業を継続しながら共済金を受け取れる仕組みがありますので、また収入構造が変わります。

 控除額を超えると、さらに税金のことも考えなければなりませんが、寄る年波で医療費の増大、家の老朽化で修繕費の増大など、リスクも増えます。
  いずれにせよ、あれこれ考えざるを得ない「節目」がやって来ることは、頭の老化を遅らせてくれることでしょう。
 少なくとも、「やりたくないことをやらない」選択として高度成長期時代の日本型専業主婦を夢見ることは、さまざまなリスクに晒される旦那という一馬力収入に自分や子どもの人生を依存してしまうようなもので、わざわざ逃げられない退路断ちを自分から選ばずとも良かろうに、と考えます。

 老化防止には節税のことを考える。
 この手っ取り早くて、そこそこ人生レベルの取り組み甲斐にも通じ、頭のトレーニングにもオススメのアイテムは、スマホでゲームに興じるより何倍も有意義です。
 税金を毛嫌いするよりも「老化防止のクスリ」くらいに考えてはいかがでしょうか。(笑)

公開日:2020年1月13日

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