アパートで入居者が大麻栽培していた場合，アパート所有者の大家さんの罪や責任は？【最近のニュースから】｜櫻田 真也

こんにちは。弁護士の櫻田です。
今回は，「自宅アパート階段踊り場で大麻栽培容疑　女子高生逮捕」（https://www.asahi.com/articles/ASN7W6V5ZN7WUOHB00N.html）というニュースからのコラムです。このような場合，アパートを所有している大家さんも，刑事上の罪を問われたり，民事上の責任を負ったりすることがあるのでしょうか？

大家さん自身が大麻栽培等に関与しない限り，罰則は科されない

単に，犯罪現場となったアパートを所有しているということだけでは，刑事上の罰則を科されることはないでしょう。
例えば，大麻取締法では，大麻の所持，栽培，輸入等の行為が規制されていますが，大家さん自身がこうした行為をしなければ，大麻取締法違反にはなりません。その他，入居者を唆して大麻栽培させたり，資材等を援助して入居者の大麻栽培を助長させたりしない限り，大家さんが罪に問われることはないでしょう。
 

東京都の「安全安心まちづくり条例」の例

ただし，自治体の条例による規制には注意が必要です。
特に，東京都の場合，「安全安心まちづくり条例」が制定されており，その第３０条では，
賃貸借契約締結時に危険薬物等の栽培等に利用された場合は契約解除できる旨の特約を設けること（３項），危険薬物等の栽培等が判明した場合は契約解除して明渡しを求めること（４項）が努力義務として規定されています。
上記の規定は努力義務ですので，違反したからといって罰則が科されることはありませんが，危険薬物等の犯罪撲滅のために，大家さんにも一定の社会的な責任が問われていることをご理解した方がよろしいかと思います。
 

民事上の責任は？

では，大家さんは民事上の責任を問われることはないのでしょうか？
この点，大麻栽培に限ると，大麻取締法の保護法益は，大麻乱用による保健衛生上の危害の防止と考えられていますので，一般論としては，具体的に特定された被害者（損害）が存在しないことになります。また，民事上の責任としては，何らかの損害が発生したことに対する賠償（主に金銭賠償）が中心となります。
つまり，所有アパートで入居者が大麻栽培をしていたからといって，具体的な損害が発生していない以上，原則として，金銭的な損害賠償という意味での責任が発生しないように考えられます。
しかし，実際，入居者の犯罪行為は，大麻栽培等の薬物関連に限られません。例えば，アパートが振込詐欺や反社会的勢力の拠点として利用され，具体的に特定された被害者（損害）が発生するケースも考えられます。
このような場合，大家さんに何らかの落ち度（過失）があり，それが損害の発生や拡大に寄与してしまったとしたら，金銭的な損害賠償責任を負うケースもあり得ます。
大家さんとしては，入居者が普段どのような行動をしているのか把握できません。こうした責任を回避するためには，仲介・管理会社を含めて，可能な限り，契約時の審査時，入居後の人の出入りや郵便ポストの状況確認などに注力をする必要があると考えます。