コロナウイルスで家賃減額になった大家さんに支払われる持続化給付金について|税理士法人シリウス

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コロナウイルスで家賃減額になった大家さんに支払われる持続化給付金について

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税理士 税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

 2020年は、新型コロナウイルスの蔓延という誰も予想しなかった事態となり、オリンピックも延期となり、生活様式の変更や事業者にとっても休業要請やビジネススタイルの変更を余儀なくされるなど大きな変革の1年となりました。その影響は、一般の事業者だけではなく、不動産賃貸業の大家さんにもでており、売上が減少したテナントから家賃減額請求を求められている大家さんも増えています。
 今回は、そのような事業者に対して給付される持続化給付金についてお話しします。

持続化給付金とは?

 
 新型コロナウイルスの影響で前年よりも売上が大幅に減少した事業者(個人・法人)を救済する措置として「持続化給付金」という給付金制度が設けられました。これは、コロナウイルスの感染拡大により、営業自粛等により売上に大きな影響を受けた事業者に対して給付されるもので事業全般に広く使うことができ、給付額については、法人事業者の場合は最大で200万円で個人事業者の場合は最大で100万円の給付を受けることができます。
 

誰でも申請できるの?

 
 基本的には、2020年の1月から12月までのいずれかの月で前年同月の売上対比で50%以上減少している事業者であれば、申請を行うことができますが、個人事業者については注意が必要です。個人事業者のうち給付金の対象となる事業者は、事業収入を得ている方が対象となります。

 つまり所得税法でいう「事業所得」の申告をしている個人事業主は給付金の対象となりますが、不動産収入を得るいわゆる個人の大家さんは「不動産所得」となるため、給付金の対象から除かれています(令和2年8月25日現在)。
 
 一方で大家さん業を法人化して経営している方もいらっしゃいますが、法人化している大家さんは、不動産賃貸業に係る収入であっても事業収入と考えられるため、売上減などの条件を満たしていれば給付を受けることができます。
 
 大家さんについては、個人経営か法人経営かによって給付対象になるかどうかが異なりますのでご注意ください。
 

申請方法は?

 
 持続化給付金の申請は、webからの電子申請を基本としており、電子申請がどうしても難しい方のみ「申請サポート会場」で補助員による入力サポートを受けることができます。
 持続化給付金の申請の流れは、以下のとおりです。
 
 ①持続化給付金のHPより「申請する」ボタンを押してメールアドレスなどを入力する
  ↓
 ②入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認して「本登録」を行う
  ↓
 ③ID・パスワードを入力すると「マイページ」が作成される
  ↓
 ④マイページから申請情報入力、証拠書類(※)をアップロードして申請
 
 ※証拠書類
  法人の場合は、以下の3点の書類をスキャン若しくは写真で提出します。
  a 確定申告書類
    ・確定申告書別表一の控えで収受日付印が押されたもの(1枚)
     e-taxで申告を行っている場合は、「受信通知(メール詳細)」
    ・法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))
  b 対象月の売上台帳等
    ・2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等(対象月と売上額の合計が記
     載されていること)
     フォーマットの指定はなく、会計ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、
     手書きの売上帳でも認められます。
  c 通帳の写し
    ・銀行名・支店番号・支店名・口座種別
    ・口座番号・口座名義人が確認できるもの
     具体的には通帳の表面、通帳を開いた1・2ページ目
 
 上記の申請後は、申請内容及び証拠書類等を持続化給付金事務局が確認をし、不備等がなければ、通常2週間程度で給付金が支給されます。
 

公開日:2020年9月1日

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