サブリース新法におけるサブリース業者への法規制、不動産オーナーは救済されるのか|阿部 栄一郎

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サブリース新法におけるサブリース業者への法規制、不動産オーナーは救済されるのか

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弁護士 阿部 栄一郎

阿部栄一郎と申します。 賃料未払い、明渡し、敷金返還といった基本的な賃貸借契約の問題から騒音、悪臭問題といったことまで幅広く賃貸借契約に関する相談、問題解決に当たっています。また、マンション管理組合からの管理費滞納やペットの問題等の相談、問題解決にも当たっています。 相談や解決に当たっては、なぜそのようになるのか、なぜそのように解決した方がいいのかをできる限り丁寧に説明をするように心がけております。 お気軽にご相談ください。

令和2年12月15日に、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、サブリース業者と不動産オーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する部分が施行されます。
今後、サブリース業者には、不動産オーナーとマスターリース契約をする際に、規制される行為や重要事項の説明義務が課されます。
サブリース契約に興味があるオーナーさんにとっては、どのような規制等がなされているのかの情報提供として、やサブリース契約をする予定がないオーナーさんも今後の賃貸経営の知識として参考にしていただけますと幸いです。

1 はじめに

サブリースに関わる法律として、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下「サブリース新法」といいます。)が令和2年6月に公布され、同法のサブリース契約部分に関するガイドラインであるサブリース事業適正化ガイドラインが同年10月15日に国土交通省から公表されました。
サブリース新法のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する部分については、同年12月15日に施行されますので、本コラムにおいて、同部分の概要について説明をしたいと思います。
 

2 サブリース業者に対する規制(1)サブリース新法立法の背景

過去、サブリースでは、様々な問題が起きていました。代表的なトラブルとして、かぼちゃの馬車事件などのように不動産オーナーが破綻したり、不動産オーナーが不動産業者から賃料減額や契約解除を請求されてトラブルが発生しているといったものが挙げられます。
そして、こういったトラブルが起きる原因の一つとして、不動産業者が不動産オーナーに対してサブリース契約に潜在的に潜んでいるリスクの説明を怠ったり、強引な勧誘があったという点も指摘されているところです。
そのため、サブリース契約におけるサブリース業者に規制をすることを一つの目的として、サブリース新法が立法されました。
 

(2)サブリース新法におけるサブリース業者への規制

サブリース新法は、マスターリース契約(サブリース契約において、オーナーとサブリース業者が締結する契約のことです。)締結に際して、不動産業者に対し、①誇大広告の禁止(サブリース新法28条)、②不当な勧誘行為の禁止(サブリース新法29条)、③重要事項説明(サブリース新法30条~31条)を義務付けています。
 

公開日:2020年12月10日

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