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建物が新しかった頃に比べ、毎年の税金が高くなってしまいました。
新築時に借入していたローンを完済し金利の経費計上がなくなり、また建物が新しかった頃に比べ、毎年の税金が高くなってしまいました。
減価償却費がなくなった事が大きな原因だと思います。
何か良い対策はないでしょうか？

会社で経費を大きく作り、収入を相殺させる個人で建物を所有し、収入を得る場合、経費が作りにくく、また今回の様に建物が古くなると、より経費が少なくなり、課税対象額が大きくなります。

会社へ建物を売却する事で、右図の様に 1）個人へ給与・地代として支払い経費を作成でき、他にも 2）相続時に算出される不動産評価を更地評価の80%まで下げるメリットがあります。

また、個人の自宅を会社事務所として登録する事で通常個人では経費計上できない以下のような項目も会社運営に必要な経費として、計上できます。

交際費(会食費等)・パソコンや事務用品代 ・新聞代・光熱費の一部・自動車の減価償却費・ガソリン代・車検費・保険代
※自家用車を会社へ売却した場合

贈与税に「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの課税制度があります。このうち「暦年課税」は1年間に贈与を受けた財産の総額から110万円の基礎控除を引いた課税価格に対して、税率を掛け計算します。

本節税術はこの基礎控除110万円を活用し、毎年110万円を次世代へ贈与し相続財産をシフトしていく手法です。
例えばお子様・お孫さんが6名いた場合、110万円×6名＝660万円を相続財産から外す事ができます。これを数年繰り返す事で、多額の現預金を次世代へ無税で譲り渡す事が可能となります。

但し、長期に渡り資産をシフトした場合、贈与がされていない、つまり相続人が預金口座を貸した「名義預金」して認定される可能性があるということです。
この手法を活用する場合、
①贈与契約書を取り交わす。
②毎年振込等で資金が実際に動いた履歴を残す。
③110万円ではなく、故意に111万円と基礎控除額を1万円超え1万円×税率10%＝1,000円の贈与税を納税する。
※111万円に対して支払う相続税に比べ断然少ない金額ですみます．等の対策を講じ、贈与が実際にあったと裏付ける事が重要となります。

教育資金であれば、非課税で一括で渡せる。
お子様やお孫様（受取人）に生前贈与した教育資金が、受取人１人当たり１５００万円まで非課税となります。
教育資金として認められる範囲は 幅広く、学校の入学金や授業料の他、習い事の費用も認められます。
受取人が３０歳になるまでの制度ですので、社会人向けの大学院や英会話などの費用を贈与することもできます。

生命保険の死亡保険には「遺族の生活保障」という目的があるため、非課税枠があります。その範囲は、「５００万円×法人相続人の数」までとなります。例えば夫と妻、子供２人の４人家族で夫が死亡した場合、遺族は１５００万円までは非課税で受け取る事ができます。