家賃保証業界で売上高第1位の家賃保証会社『日本セーフティー』が全国の賃貸住宅市場に信頼と安心をお届けします|日本セーフティー株式会社|-不動産賃貸経営博士-

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日本セーフティー画像
お客様に、もっと深い安心を
おかげさまで、家賃保証業界で売上高第1位となっております。
日本セーフティーが「なぜ、みなさまに選ばれているのか?」をまとめてみました。
このようなところにメリットを感じていただいております。
入居率96%
理由1
(財務基盤の安定性)
健全な財務内容
家賃保証会社はオーナー様や不動産管理会社様等に家賃の立替を継続的・安定的に行うことが第一の責務です。
そのためには家賃の立替ができる財務基盤が求められます。 例えば、皆様は以下のような家賃保証会社があった場合、どの会社と取引をしますか?

これらの4社を比較した場合、つぎのようなポイントを確認されるのではないかと思います。
理由2
1) 財務内容が公開されているかどうか(保証会社の信頼度が確認できるかどうか)
2) 売上や利益がしっかり出せているかどうか
3) 借入金の状況はどうか(借入金と税引き後利益のバランスは適切かどうか)
これらの3点を総合的に踏まえれば、きっと皆様はD社とお取引するのではないかと思います。
日本セーフティーの財務状況は、以下の通りとなります。
(日本セーフティー財務基盤の推移)
理由2
このように、日本セーフティーは増収増益を続けております。また当期純利益から現預金や利益準備金を着実に積み上げております。
また無借金経営を維持しており、今後も安定した家賃立替ができる環境を堅持しております。
理由2
蓄積されたノウハウに基づく独自審査
オーナー様や不動産会社様にとって、「せっかく現れた入居希望者をいかに成約させるか」はとても重要であると考えます。
そこでポイントになるのが以下の2つです。

1) 家賃保証会社が迅速に審査結果を出せるかどうか
2) 家賃保証会社が保証を引き受けるかどうか

日本セーフティーの審査スピードは、業界トップクラスにあり、オーナー様・不動産会社様など、利用されている方から高い評価をいただいております。
また、多くの方が希望の物件に入居いただけるよう、蓄積された経験とノウハウに基づいた独自の審査を行い、広い受け入れ幅を誇っています。
もちろん、万が一入居者の方が滞納された場合であってもスムーズな対応で解決しております。
 
理由3
入居者サービス
日本セーフティーは、新生活を始められる入居者様を積極的に応援しています。

新生活を始める方は、
・新たな拠点となった地域で楽しみたい…!
・新たな拠点に馴染みたい…!
・なるべく出費を抑えたい…!
と思われるのではないでしょうか。

そこで、日本セーフティーは家賃保証を利⽤される入居者様を対象に無料で登録・利⽤できる会員制ウェブサービスを提供しております。
・映画館や遊園地等の楽しいレジャー施設
・日常で便利に使えるガソリンスタンドやレストラン・デリバリーなど
全国200,000以上の施設をお得に利⽤できるクーポンを入⼿できます。

詳しくは"NSクラブ"をご参照ください。
イラストA
タイトル
全国各地ネットワーク
全国各地ネットワーク
当社は日本全国各地に17拠点のネットワークを構築しております。
そのため全国各地、42,000店以上もの不動産会社様にお取り扱いをいただいております。
様々な利用者
様々な利用者・用途に対応
当社の保証サービスは国籍・職業・年齢・性別を問わずご利用いただけます。
また個人の方だけでなく法人の方でもご利用できます。
用途につきましては、住居だけでなく店舗やオフィス・駐車場・倉庫等についてもご利用が可能です。
ご利用に際しては、当社の審査基準により公平・公正に審査いたします。
財務の健全性
財務の健全性を活かしたサービス提供
オーナー様や不動産会社様へ更なる安心をご提供するために、信託口座を利用した集金代行スキームを業界で初めて実現しました。

こちらのサービスは、「万が一、保証会社が倒産しても、借主様から引き落とした家賃を別途(信託勘定)保管し、資金保全をして、皆様に送金できるサービス」となります。

このようなサービスは金融機関にとってリスクが高いため、金融機関の厳しい査定をクリアできる財務体質の健全性が求められます。
日本セーフティーは、こちらのサービスがご提供できる”財務基盤の安定性”が認められました。
入居から退去までしっかりと保証します。
賃料はもちろんのこと、明け渡し訴訟費用、原状回復費用など滞納が発生した際に必要となる保証は、しっかりとカバーされておりますので安心してご利用いただけます(住居専用物件)。
法的手続きにかかる費用を上限なしに保証いたします。
「提訴から明け渡しまでの法的手続きに費用はどのくらいかかるかご存知でしょうか?」仮に賃料が60,000円だとすると賃料の約11ヵ月分相当がかかります。
当社は、住居専用物件であれば、上限なしに保証いたします。
信託を用いた集金代行スキームを確立し、大切な賃料を保全します。
世の中の情勢が変わり当社に万が一のことがあってもお家賃が滞る事はありません。
タイトル
提訴から明け渡し完了まで法的手続きに関する費用を実費負担し、面倒な業務も解消!
 
大阪府豊中市のオーナー様

自己所有物件数:約120部屋
管理方法:管理会社へ管理委託及び自主管理で運用  
 
活用事例の画像  
日本セーフティーとのきっかけ / 業務上での問題点
所有物件は自主管理がメインです。所有物件が増えてきたことにより滞納の発生件数も増えてきました。
業務負担が大きくなっておりますし、明渡し訴訟になったときは負担額が膨大で、手続きも非常に面倒で嫌な思いをしました。
知り合いのオーナーに相談したところ日本セーフティーを利用している管理会社を紹介してもらいました。
これまでの業務の進め方や考え方
最初は、保証会社を利用する事により契約時の初期費用があがり、入居率の低下につながるのではないかと不安もありました。しかし、家賃の滞納があった時の対応やノウハウは家賃保証会社である日本セーフティーさんに任せる方が手間やコストの面でメリットが出るのではないか思い、利用をスタートしました。
家賃保証の活用方法
不動産オーナーとして不安を感じたのは、入居率の維持と同様に、家賃を滞納された入居者に対する対応でした。
家賃を滞納される方との対応は「家賃の支払督促だけでなく、今後も引き続き入居していただくかどうか」を話し合う必要もあります。万が一明渡し訴訟になった場合には訴訟費用とともに、多くの時間を費やすことになります。また、精神的な面でも多くの負担を強いられることは経験上よくわかっていました。
これらの点から、賃貸借契約時には家賃保証契約を必須にすることで、これらの問題を解決できるのではないかを考えました。
家賃保証利用後の状況(導入の効果)
「当初心配していた“入居率の低下”は特に問題なく、入居率も安定しております。また、日本セーフティーさんを利用後は家賃滞納による資金不足に困る事もなく、新しい物件の取得も考えられるようになりました。
明渡し訴訟になった際も自己負担もなく全面的にサポートしてもらえるので本当に利用して良かったと感じております。
明渡し訴訟が発生した場合に係る法的手続きにかかる費用一覧(参考)
 
導入前
すべて自分で対応。費⽤も自己負担。
悩み
手続きも面倒で時間がいくらあっても足りない…
費⽤がいくら掛かるか心配…
 
やじるし
導入後
法的手続きをサポート。費用は日本セーフティーが保証。
安心
時間も使わず、さらにプロに任せるから安心。
日本セーフティーの保証なら実費負担だから限度額を気にしないで安心。
 
日本セーフティーの法的手続き費用には限度額がありません。賃料60,000円と仮定して11ヶ月分以上に相当。これを24ヶ月限度の保証賃料には含まず保証します。保証限度額を気にする必要はありません。
表3
今回の事例のポイント
抱える問題点
家賃滞納が発生した場合督促対応等の手間もさることながら、
明渡し訴訟などの訴訟費用が多く発生し、精神的な負担も多い。
ポインター
エッセンス
家賃保証サービスを活用し、家賃の督促業務のアウトソーシングとともに、
保証内容に含まれる訴訟費用により、金銭面や対応面での負担なし。
ポインター
効果(アウトプット)
家賃滞納による資金不足に悩まされる事なく、
不動産物件の資金確保とともに、新たな物件購入の検討も可能に。
お客様に、もっと深い安心を
日本セーフティー株式会社
[東京本社]東京都港区芝5-36-7 三田ベルジュビル8階
[大阪本社]大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル19階
※日本セーフティーは、大家さんとの直接取引はおこなっていません。
不動産会社様までお問い合わせください。
会社概要
HP:http://www.nihon-safety.co.jp
設立:1997年2月
資本金:9,900万円
事業内容:家賃債務保証業
家賃債務保証業者登録制度:国土交通大臣(1)第8号
東京本社 : 東京都港区芝5-36-7 三田ベルジュビル8階
大阪本社 : 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1江戸堀センタービル19階

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