家族信託とは何？認知症対策として注目されている家族信託の仕組みとは？-不動産賃貸経営博士-

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家族信託について学ぶ！
-家族信託とは？成年後見制度との違いは？-

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家族信託のプロである司法書士 松野下事務所　司法書士 中島先生に、家族による財産管理や承継の新たな手法として注目されている『家族信託』についてポイントを伺ってきました。
⇒家族信託のプロ 中島先生について詳しくはこちら
⇒家族信託にまつわる事例を動画で紹介

目次
家族信託とは？
――家族信託とはどういう制度ですか？

　自分の信じる家族に自分が持っている財産を託し、その財産の管理処分権限をその家族に任せることです。

　例えば、アパートを所有している人が、ご自身の子供にアパートを託して、アパートの管理や処分等を、その子供に任せることができます。管理や処分等とは、賃借人との賃貸借契約や更新契約、アパートの修繕、建て替え、売却等が挙げられます。

――家族信託はいつ頃広まったのですか？

　平成１９年の信託法改正により現在の制度ができました。しかし、なかなか広まらなかったのが正直なところです。原因は分かりませんが、各専門家（弁護士、税理士、司法書士等）が実務上での取り扱いをさぐっていたことが原因ではないかと考えています。

――高齢者（認知症）の方が増えてきたのも広まった要因の一つですか？

　超高齢社会になり、生前の財産管理について考える人が増えたこと（判断能力が低下・喪失してしまうと財産の管理・処分等ができなくなります）も成年後見制度に代わる財産管理方法として『家族信託』が注目されている要因だと考えています。

――成年後見制度との違いは？

　成年後見制度は、家庭裁判所に本人の代理人を選んでもらい、家庭裁判所監督のもと、代理人が本人の財産を守っていく制度です。
　判断能力が低下・喪失してしまった人の財産を「守る」ための制度なので運用することはできません。よって、必要最低限のことにしか財産を使うことができません。また、家庭裁判所に財産の使い道を全て報告する義務があります。

　一方、家族信託は、自分の信じる家族に財産を託して財産の管理・処分等する権限のみを任せ、管理・処分等から生じる利益を、自分又は自分が希望する人のために使用することができます。さらに、託した財産の使い道を家庭裁判所へ報告する義務はありません。

――家族信託は財産（不動産）の売却行為もできますか？

　あくまで家族信託は契約行為なので、自分の信じる家族と細かく契約内容を決めることができますが、「売却することができる」と決めておかないと、家族信託を利用していても売却することができません。契約内容を変更することもできますが、契約内容によっては変更ができなくなる場合もあります。

　そういう意味では、お客様によって全く契約内容が異なるオーダーメイドになります。

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家族信託のメリット・デメリットとは？

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