空き家対策として住宅セーフティネット法を活用してみよう!-不動産賃貸経営博士-

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空き家対策として住宅セーフティネット法を活用してみよう!

【特集】不動産経営の今と未来を考える

改正された
住宅セーフティネット法を知る

現在の賃貸住宅業界では、『空室がなかなか埋まらず困っているオーナー』と『自分が住める住居が見つからずに困っている高齢な入居希望者』が混在している状態が続いています。
政府はこのような状況を改善すべく、高齢者を含む『住宅確保要配慮者』の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」を推し進めています。

もし、あなたが今空室に頭を抱えているのなら、部屋を必要としている高齢な入居希望者という『時代の需要』に対して、再考するいい機会になるかもしれません。

■住宅セーフティネット制度について

平成29年4月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が同年10月25日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。
※住宅確保要配慮者とは……
高齢者、低額所得者(月収15.8万円以下)、被災者(発災から3年以内)、障害者、子育て世帯(子どもが高校生相当以下)等

■住宅セーフティネットの概要

新たな住宅セーフティネット制度は、主に『①住宅確保配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度』『②登録住宅の改修や入居者への経済的支援』『③住宅確保要配慮者の居住支援』から成り立っています。
国土交通省では、「新たな住宅セーフティネット制度」が円滑に実施され、住宅確保要配慮者が安心して暮らすことができるよう、引き続き、地方公共団体、不動産関係者、福祉関係者等と協力して、セーフティネット住宅の確保や居住支援の充実等の取り組みを進めています。

【住宅セーフティネットの主な取り組み】

1

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

〇都道府県・市区町村による賃貸住宅供給促進計画の策定
〇賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県・政令市・中核市に登録
〇都道府県などが登録住宅の情報開示・賃貸人の指導監督

2

登録住宅の改修や入居者への経済的支援

〇国と地方公共団体による改修費への補助(一定期間、国の直接補助あり)
〇住宅金融支援機構による改修費への融資など
〇国と地方公共団体による家賃・家賃債務保証料の低廉化への補助

3

住宅確保要配慮者の居住支援

〇都道府県による居住支援法人の指定
〇居住支援法人や居住支援協議会による居住支援活動の充実
〇生活保護受給者の住宅扶助費などの代理納付の推進
〇適正に家賃債務保証を行う事業者の登録制度
〇居住支援活動に対する補助

国土交通省では、セーフティネット住宅をWEB上で検索・閲覧できるとともに、事業者による登録申請や地方公共団体における登録事務などを支援するための「セーフティネット住宅情報提供システム」を広く提供します。(平成29年10月20日より)

住宅セーフティネットのWEBサイト

http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

住宅確保要配慮者を受け入れるにあたって、大家さんからよくいただくご質問とその答えをまとめたハンドブックを作成・公表しています。住宅セーフティネット制度の詳細についても解説版を掲載していますので、参考にして頂ければ幸いです。

~国土交通省より全国のオーナーに向けて一言~

「新たな住宅セーフティネット制度」は、住宅に困っている方々を助けることを狙いとして創設された制度ですが、そのためには、オーナーの皆様の不安を解消して、こうした方々の入居を拒まない賃貸住宅を提供していただく必要があります。
このため、入居者に対する居住支援や家賃債務保証の充実、生活保護の住宅扶助費の代理納付の推進を図るほか、住宅の改修に対する融資や補助、家賃や家賃債務保証料の引き下げに対する補助等の経済的支援も可能な仕組みになっています。
また、この制度に基づいて登録された住宅については、「セーフティネット住宅情報提供システム」によりインターネット上で広く情報提供を行っております。
まずは、オーナーの皆様にこの制度のことを良く知っていただくとともに、国土交通省としても、引き続きこの制度による取組を積極的に進めていきたいと考えておりますので、是非よろしくお願いします。

問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課 天艸(あまくさ)、横田、勝又
TEL:03-5253-8111(代表)

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