税理士が教える『贈与税の特例活用術』!改正相続税法施行で相続税はどう変わる?-不動産賃貸経営博士-

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ポイント3.『贈与税の特例活用術』

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(1) 住宅取得等資金贈与の非課税
20歳以上の子や孫が両親や祖父母(直系尊属)から自宅の購入や建築のための現金贈与を受け、実際にその現金を自宅の購入や建築に充て贈与を受けた翌年3月15日までに居住した場合には、住宅取得等の契約締結年月が平成27年であれば、その住宅が省エネ住宅に該当する場合は1500万円、一般住宅の場合には1000万円までの贈与は非課税となります。
(2) 教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
平成31年3月末までに30歳未満の子や孫等の教育資金に充てるため、その祖父母や父母が一括して贈与した金銭等について、信託会社、銀行、証券会社等との間で契約締結、口座開設等した場合1500万円まで(塾・習いごと等については500万円を限度)の金額に相当する部分の価額は非課税となります。
(3)結婚・子育て資金の一括贈与の非課税
平成31年3月末までに20歳以上50歳未満の子や孫等の結婚・子育て資金の支払いに充てるため、その祖父母や父母が一括して贈与した金銭等について、信託会社、銀行、証券会社等との間で契約締結、口座開設等した場合1000万円まで(結婚に際して支出する費用等については300万円を限度)の金額に相当する部分の価額は非課税となります。
(4) 配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与は基礎控除110万円のほかに2000万円まで控除されます。

※上記の特例規定は、それぞれメリット・デメリットがありますので慎重な考慮が求められます。

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