税理士が教える『贈与税の特例活用術』！改正相続税法施行で相続税はどう変わる？-不動産賃貸経営博士-

×
賃貸経営
不動産投資博士
資産運用
専門家に相談
学ぶ
その道のプロ
←不動産賃貸経営博士
ログイン
会員登録
>
>
>
税理士が教える『贈与税の特例活用術』！改正相続税法施行で相続税はどう変わる？

ポイント3.『贈与税の特例活用術』

シェア
ツイート
LINEで送る
(1) 住宅取得等資金贈与の非課税
20歳以上の子や孫が両親や祖父母（直系尊属）から自宅の購入や建築のための現金贈与を受け、実際にその現金を自宅の購入や建築に充て贈与を受けた翌年３月15日までに居住した場合には、住宅取得等の契約締結年月が平成27年であれば、その住宅が省エネ住宅に該当する場合は１５００万円、一般住宅の場合には１０００万円までの贈与は非課税となります。
(2) 教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
平成31年３月末までに30歳未満の子や孫等の教育資金に充てるため、その祖父母や父母が一括して贈与した金銭等について、信託会社、銀行、証券会社等との間で契約締結、口座開設等した場合１５００万円まで（塾・習いごと等については５００万円を限度）の金額に相当する部分の価額は非課税となります。
(3)結婚・子育て資金の一括贈与の非課税
平成31年３月末までに20歳以上50歳未満の子や孫等の結婚・子育て資金の支払いに充てるため、その祖父母や父母が一括して贈与した金銭等について、信託会社、銀行、証券会社等との間で契約締結、口座開設等した場合１０００万円まで（結婚に際して支出する費用等については３００万円を限度）の金額に相当する部分の価額は非課税となります。
(4) 配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与は基礎控除１１０万円のほかに２０００万円まで控除されます。

※上記の特例規定は、それぞれメリット・デメリットがありますので慎重な考慮が求められます。

シェア
ツイート
LINEで送る

こんな記事も読まれています

こんな記事も読まれています

関連おすすめ特集

新着！大家さんのお悩み相談！

こんな記事も読まれています

こんな記事も読まれています

関連おすすめ特集

新着！大家さんのお悩み相談

あなたにおすすめの収益物件

利回り10％以上の収益物件もっと見る

大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

大家さんのアパート経営・不動産賃貸経営セミナー・勉強会情報もっと見る

特集一覧

博士.comから大家さん・不動産投資家方々へ！

博士.comから不動産投資の注意点

相続・税金
空室対策
滞納退去
賃貸管理
土地活用
不動産投資
[注目] 人気の記事ランキング
[特集]
不動産賃貸経営体験談を大家さんに語ってもらいました
ハワイでセミリタイア 別荘を手に入れる方法
経営者・成功者が語る ～経営者取材対談～
大家さんが注意すべき設備故障の対処法について設備メーカーが解説！

認知症対策として注目されている『家族信託』の仕組みとは？

サラリーマン大家さんの確定申告！アパート経営者なら知っておくべき白色申告と青色申告の違いって？
[ピックアップ] おすすめ記事
　　 [PR] ベテラン大家が選ぶ、賃貸管理会社とは？
飯能ベース｜飯能・青梅で田舎暮らし別荘やリゾートオフィスとしても使える「大人の遊び基地」でデュアルライフ
注目！今週の最新収益物件物件検索
コラムランキング

相続税金の特集

遺産相続の手続き方法・必要書類・費用・期限などのポイントについて！
不動産の生前贈与が節税になる仕組みや相続対策方法のコツ
法人化によって得られる節税のメリットは？法人化した大家の声から節税効果についてまとめました！
小規模宅地の特例とは｜小規模宅地の特例を活用した相続税対策
養子縁組を活用した相続税対策！大家さんの法定相続人がいない場合の不動産の相続方法など
生命保険を活用した生前贈与の相続税対策で大家さんなら目指したい円満相続のポイント
地主大家の相続税対策｜相続した土地・農地の活用失敗・成功事例
大家さんが認知症になった時の「資産凍結のリスク」とその対処法
認知症の相続対策として有効な「家族信託」とは？
信託契約の注意点｜『家族信託』や『民事信託』を結ぶ際に注意すべき点を不動産に詳しい弁護士に解説していただきました！
信託口口座の現状と重要性｜『家族信託』で必要になる信託口口座。「屋号口座」は「信託口口座」の代わりになるのか？
賃貸経営の利回り計算方法利回りとは？マンション投資をする前に知っておきたい利回りのあれこれ。
[総合] 大家さんのお悩み相談

相続 税金のおすすめ特集

PAGE TOP