どうなる!?マイナンバー!　資産透明化時代の相続税対策｜進和建設工業株式会社｜大家さんへのインフォメーション

計画的な節税対策成功の鍵がここにある!

平成28年にマイナンバーカードの運用がはじまり、

約5年が経ちました。

不動産経営者にとってマイナンバーがどのように

影響するのか?

そして、不動産オーナーが今知っておくべき相続税

対策について分かりやすくお伝えします。

健康保険証との一体化をはじめ、運転免許証との一体化、

1つの預貯金口座との紐づけなどが検討されるなど

マイナンバーカードの普及、利便性を高める取組が

着実に行われていきます。

しかし、マイナンバー導入によって相続財産や贈与財産、

給与や年金、配当金や分配金、そして預貯金など

あらゆる資産にマイナンバーは紐づけられ、

資産状況が筒抜けになってしまう可能性が高くなります。

マイナンバーさえわかれば国民の資産状況が把握できるので、

政府の国民の資力調査・税務調査の効率が向上するのです。

特に被扶養者にも関わらず預金残高が多い人や、

株や投資信託の取引・配当の多い人、

過去の収入に比べて死亡時の財産が少ない人などは、

税務調査の対象となる可能性が高くなるでしょう。

これにともなってこれまでのような資産の

「ごまかし」は通用しなくなります。

とはいえできるだけ税金は少なくしたいもの。

そのためにもこれまで以上に計画的な

節税対策を行う必要があります。