【9/14開催】あなたはご存じですか? 「生産緑地2022年問題」を先読みして考える@名古屋 ｜日本ランドエンジニアリング株式会社｜大家さんへのインフォメーション

【9/14開催】あなたはご存じですか?

「生産緑地2022年問題」を先読みして考える@名古屋

～不動産市場に重大な影響を及ぼす生産緑地に迫る～

 

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二年目突入!参加費無料!先着40名様!

幅広い知識、豊富な経験、多角的な視点から

不動産の価値を導き出す不動産のエキスパート

不動産鑑定士が語ります!

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■不動産経営戦略セミナー■

土地や建物などの不動産は、環境の変化、法改正、社会情勢の変動など

さまざまな要因によって、その経済的な「価値」を絶えず変化させています。

 

現代の不動産の価値は、

「適正な価格」と「適正な不動産利用」で決まってきます。

 

不動産鑑定士は、その不動産の「適正」な価値を判断する唯一の資格者であり、

不動産の利用に関するコンサルティング業務も行っています。

 

不動産に関して何らかの意思決定をするとき、

前提となる状況や条件・問題等を整理し、適切な判断ができる材料を、

みなさまにご提供していきたいと考えています。

ぜひ、ご参加ください。

 

■日時

平成28年9月14日(水)18:15～20:15

 

■会場

愛知県産業労働センター　ウィンクあいち10階会議室　1007

450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38

 

■内容

 

生産緑地とは、市街化区域内の一定の要件・基準を満たした農地(公園など)で行政から指定を受けたものです。

指定されると、税制上の優遇措置を受けられる反面、営農を継続する義務が生じます。

愛知県では現在、市街化区域の農地:約9,150haのうち約1,600haは、生産緑地に指定されていますが、

その中には「農業従事者が死亡または病気等で営農できなくなった」「営農する後継者がいない」といった事態に

直面している方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

 

1991年に生産緑地法が改正され、指定解除には営農不可能による理由のほか、30年の期間が必要となりました。改正後の指定から30年経過した2022年以降、所有者は市区町村の農業委員会に土地の買取りを申し出る事が可能となります。

 

しかし、一斉に買取りの申し出が行われても、市区町村の財政問題などによる理由で買取られなかったり、買取りの斡旋によっても生産緑地として買う者がいない場合、指定が解除されて宅地となるケースが増加すると思われます。

 

既に空き家・空き地等の増加が社会問題化している今日においては、市街地の宅地としての有効活用はあまり期待できません。また、生産緑地の解除が受理された時点で、相続税の納税猶予は取り消され、固定資産税は何十倍にもなります。

 

不動産市場に重大な影響を及ぼす『生産緑地の2022年問題』について予想してみます。

 

※個別のご質問、ご相談希望の際は、セミナー後や後日メール等にて承ります。

初回分については、相談料等はかかりませんので、お気軽にお申し出ください。

 

 

■講師プロフィール

不動産鑑定士　松田　静雄

日本ランドエンジニアリング株式会社代表取締役

昭和27年生まれ　岐阜県出身

不動産鑑定士・補償業務管理士・事業再生士補

社団法人日本不動産鑑定協会所属

青山学院大学経済学部・経済学科卒

名古屋市立大学・日本経済学科・大学院修士課程修了

 

■今後のセミナーについて

平成28年10月19日(水)『相続税評価額と市場価格1』

平成28年11月16日(水)『相続税評価額と市場価格2』

 

私自身相続を経験し、相続対象の不動産を評価していくなかで特殊な要因を持つために、通常の評価方法から外れる物件が1、2割程度存在していることが分かりました。

相続税財産基本通達では、通常の不動産評価とは違い、個々の不動産を個別具体的に評価しないため、このようなイレギュラー物件は評価に誤りが生じる可能性が高くなります。

評価の原則では、相続税評価額より市場価格のほうが高くなるはずが、これらの物件については、相続税評価額が市場価格より高くなるケースが多く出てきています。

「相続税評価額と市場価格」については、2回にわたって事例を使いながら相続税評価はどのようなルールで評価されるのか、実際の価値の把握しておく重要性等を確認していきます。

また、ご所有の不動産が一般的な相続税評価の方法で事足りるのか、事前に確認しておく必要があると考えます。

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不動産鑑定・不動産コンサルティング

日本ランドエンジニアリング株式会社

 

名古屋市中区錦2丁目15番22号　りそな名古屋ビル7階

TEL　0120-928-506

FAX　052-202-0156

URL　http://n-le.jp/

E-MAIL　[email protected](担当:伊藤)