税理士 税理士法人シリウス｜相続税も重要ですが、大切なのは相続です。相続とは人間関係の縮図と語る2枚目税理士！【不動産賃貸経営博士の専門家コラムニスト】

誰もが知りたい確定申告のテクニックとは？固定資産を必要経費に！少額減価償却資産

使用可能期間が1年以上で取得価額が10万円以上の資産は、固定資産として計上されます。 固定資産を取得した場合、原則として購入した年の必要経費にはならず、何年かで分割して必要経費にすることとなり、全額…　…続きはこちら

注目のマイナンバーとは何か？その4　賃貸大家はマイナンバーの提出を拒否できる？不動産の使用料等の支払調書

平成28年より各種税務手続にマイナンバーが必要となりましたが、大家さんはご自身の税務手続以外にマイナンバーが必要となる場合があります。 それは、大家さんが法人を相手に物件を貸しているケースです。法人…　…続きはこちら

賃貸不動産オーナーをめぐる税金（取得から売却まで）－取得編

不動産を取得する際には、次のような税金がかかります。一棟物の居住用中古アパートを1億円（土地代4,000万円／建物代6,000万円）で購入し、1億円のフルローンを組んだ場合を例に税額をご紹介します。 …　…続きはこちら

新築物件の減価償却費の計算方法とは？賃貸不動産を取得した場合に減価償却できる部分をどう区分するか-確定申告テクニック-

建物本体や設備、備品などの固定資産については、時の経過や使用により価値が減少するものとして、法律で定められた耐用年数に応じて毎年少しずつ減価償却費として必要経費に計上できます。これを減価償却といいます…　…続きはこちら

中古物件のリフォームの減価償却と耐用年数の見方について-確定申告テクニック-

中古の賃貸用物件の減価償却費を計算する際、原則は法定耐用年数により計算することになっていますが、中古資産には見積もった耐用年数で減価償却することが認められています。 見積もった耐用年数は法定耐用年数…　…続きはこちら

税理士が語る　タワーマンション節税と平成29年税制改正

富裕層の方が都心のタワーマンションの高層階を購入することにより、相続税の節税になるという手法です。 タワーマンションは一般に土地の持分が小さいため土地の相続税評価額が低く、また建物は専有面積に応じで評価さ… …続きはこちら

税理士が教える！相続した空き家を売却した場合の3000万円控除の特例

相続又は遺贈により被相続人居住用家屋とその敷地の両方を取得し、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却して、下記の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することが… …続きはこちら

税理士が語る　国外居住親族の扶養控除等に係る書類提出の義務化

(1)確定申告を行う者（大家さんなど） 確定申告において、非居住者である親族（「国外居住親族」といいます）に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除（「扶養控除等」といいます）の適用を受ける納税者… …続きはこちら

税理士が語る、医療費の特例　セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)って？

「セルフメディケーション」とは、自分の健康状態や生活習慣に配慮し、定期的に健康診断を受け、軽い症状であれば市販薬をうまく活用して自分の健康は自分で管理しようという考え方です。 高齢化が進み医療費の増大が懸… …続きはこちら

個人型確定拠出年金iDeCoと小規模企業共済の違い

「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。「確定拠出年金」は、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金iDeCo」があります。 iDeC… …続きはこちら