賃貸不動産オーナーをめぐる税金（取得から売却まで）－確定申告＆配偶者控除の改正

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税理士　税理士法人シリウス

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不動産を取得すると、さまざまな税金を納める必要があり、不動産オーナーにとって税金は切っても切れない関係にあります。不動産の「取得時」「保有時」「売却時」のいずれにも税金はかかってきますが、今回は「不動産取得一年目の確定申告」について、ご紹介します。

○物件取得一年目は不動産所得が赤字になることも？！

前回のコラムでご紹介した、一棟物の居住用中古アパートを1億円（土地代4,000万円／建物代6,000万円）で購入し、1億円のフルローンを組んだAさんの物件取得一年目の確定申告の計算をしてみます。木造アパート築8年、家賃月5万円10部屋のアパートで、3/1に満室で購入したと想定します。

家賃収入　月5万円×10部屋×10ケ月＝500万円
経費は、次の合計834万円で、500万円－834万円＝334万円の赤字になります。

印紙税・不動産売買契約書              3万円
印紙税・金銭消費貸借契約書　　　 6万円
登録免許税・土地所有権移転　　 36万円
登録免許税・建物所有権移転         72万円
登録免許税・抵当権設定      　　　40万円
司法書士登記手数料(概算)   　　　20万円
不動産取得税・土地            　　 36万円
不動産取得税・建物            　　 108万円
損害保険料10ケ月分(概算)             8万円
不動産業者管理手数料(概算)        月5万円×4％×10部屋×10ケ月＝20万円
借入金利息(概算) 　　　　　　　150万円
建物減価償却費    6000万円×0.067(見積年数による償却率)×10/12＝335万

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○不動産所得の赤字は他の所得と損益通算できます

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前回のコラム

賃貸不動産オーナーをめぐる税金（取得から売却まで）－取得編
次回のコラム

不動産の保有でかかる税金とは｜賃貸不動産オーナーをめぐる税金(取得から売却まで)…

更新日：2018年11月13日（公開日：2016年12月19日）

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