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注目のマイナンバーとは何か?その2 税理士が語る、各種税務手続きへの影響

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税理士 税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

マイナンバー制度が平成28年1月1日よりスタートしました。これからマイナンバーはどのような場面で必要になってくるのか、主に税務手続きを中心にご紹介いたします。

マイナンバーの記載が必要になる主な書類

1.確定申告書(国税関係)
税務署に提出する書類で、個人の方であれば平成
2811日以後に提出する所得税や消費税、相続税・贈与税などの確定申告書にマイナンバーの記載が必要になります。そのうち相続税の申告書については、被相続人のマイナンバーだけでなく、各相続人のマイナンバーの記載が必要になります。

2.法定調書(国税関係)
税務署に提出する書類で、平成
2811日から従業員等に対する給与や不動産の賃料、弁護士等に対する報酬などの支払をした者が、誰にいくら支払ったかを記載した調書にマイナンバーの記載が必要になります。具体的には「給与所得の源泉徴収票」や「不動産の使用料等の支払調書」などが該当し、支払った年の翌年131日までに提出が必要な書類です。初めてマイナンバーが記載される法定調書は、平成29131日提出分からになります。

(例)給与所得の源泉徴収票(マイナンバー記載)~国税庁HPより流用~

3.給与支払報告書(地方税関係)
市区町村に提出する書類で、会社員などの給与所得者の住民税の計算の基礎資料となる「給与支払報告書」や「退職所得の特別徴収票」にもマイナンバーの記載が必要になります。「給与所得の給与支払報告書」は給与を支払った年の翌年
131日までに、「退職所得の特別徴収票」は退職後1ヶ月以内に提出する書類で、初めてマイナンバーが記載されるのはそれぞれ平成29131日提出分と、平成28年度に提出した分からになります。

4.扶養控除申告書等(源泉所得税関係)
会社員が年初や年末に会社に提出する書類で、平成
2811日以降の給与等の支払いに係る扶養控除等申告書等に、マイナンバーの記載が必要になります。
「給与所得者の扶養控除等申告書」「従たる給与の扶養控除等申告書」は年初の給与支給前日までに給与支払者(会社)に提出することになり、本人のマイナンバーだけでなく扶養親族のマイナンバーも記載が必要になります。初めてマイナンバーが記載されるのは平成
28年度に提出した分からになります。

(例)扶養控除等申告書(マイナンバー記載)~国税庁HPより流用~

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更新日:2017年12月14日 (公開日:2016年8月2日)

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