税理士 東京メトロポリタン税理士法人　北岡 修一｜相続に関する相続税試算や対策、セミナーを行う。不動産・資産税理士【不動産賃貸経営博士の専門家コラムニスト】

相続税減税の特例をフル活用した事例！小規模宅地等の特例とアパート建築で固定資産税評価額が大幅減！

大田区に居住のＡさん（83歳）は、夫に先立たれた後、約80坪の敷地に夫と建てた築45年の1軒家に1人で暮らしています。子どもは娘1人ですが、既に家庭を持っていて、ご主人の所有するマンションに住んでいます。…　…続きはこちら

税務調査で指摘されやすい申告漏れの注意すべきケース！②生前贈与や名義預金も申告の必要が！追跡調査の対象に

その他にも、預金を相当前まで遡って、大きな入出金をじっくりチェックされます。 大きな現金が引き出されている、振り込まれている場合は、そのお金はどこに行ったのか、誰に行ったのか、何を買ったのか、ということ…　…続きはこちら

税務調査で指摘されやすい申告漏れの注意すべきケース！①税務調査の対象って？

相続税の申告をすると、２年から３年のうちに、税務調査を受けることがあります。 結構な相続財産があっても、税務調査に来ない場合もありますし、大した財産でないのに税務調査が来ることもあります。 これは…　…続きはこちら

配偶者控除を事業専従者あるいは青色事業専従者に｜税制改正の変更点と節税ポイント

　不動産所得が900万円、あるいは1,000万円を超えるような方が、今回、影響を受けます。そこで、今まで配偶者控除を使っていた方は、平成30年より配偶者を事業専従者あるいは青色事業専従者に変更することを是…　…続きはこちら

タワーマンション節税はまだ有効？改正による相続税の節税への影響②タワーマンション税制改正とは

そんなタワーマンション節税が横行し、住んだり賃貸するならまだしも、タワーマンションを買っただけで住みもせず、相続が終わったらすぐに売却して節税効果のみを狙った行為なども起こってきています。 このような行…　…続きはこちら

配偶者控除を事業専従者あるいは青色事業専従者に｜税制改正の変更点と節税ポイント

　不動産所得が900万円、あるいは1,000万円を超えるような方が、今回、影響を受けます。そこで、今まで配偶者控除を使っていた方は、平成30年より配偶者を事業専従者あるいは青色事業専従者に変更することを是非、検… …続きはこちら

税制改正によって平成30年以降の配偶者控除はどう変わる？変更点と節税ポイント①配偶者控除と配偶者特別控除について

　平成29年までは、いわゆる「103万円の壁」というものがありました。すなわち、配偶者の給与収入が年間103万円を超えると、夫が配偶者控除を受けられなくなるため、働き止めが起こってしまうという問題です。 … …続きはこちら

タワーマンション節税はまだ有効？改正による相続税の節税への影響②タワーマンション税制改正とは

そんなタワーマンション節税が横行し、住んだり賃貸するならまだしも、タワーマンションを買っただけで住みもせず、相続が終わったらすぐに売却して節税効果のみを狙った行為なども起こってきています。 このような行き過ぎ… …続きはこちら

タワーマンション節税はまだ有効？改正による相続税の節税への影響①相続税の節税になる理由

資産家の方が、相続税を節税するために、タワーマンションを購入するとものすごく効果があるということで、近年タワーマンション節税がブームになっていました。 　タワーマンション＝高層マンションは、購入価格と相続… …続きはこちら

税務調査で指摘されやすい申告漏れの注意すべきケース！②生前贈与や名義預金も申告の必要が！追跡調査の対象に

その他にも、預金を相当前まで遡って、大きな入出金をじっくりチェックされます。 大きな現金が引き出されている、振り込まれている場合は、そのお金はどこに行ったのか、誰に行ったのか、何を買ったのか、ということです。… …続きはこちら