タワーマンション節税はまだ有効?改正による相続税の節税への影響②タワーマンション税制改正とは|東京メトロポリタン税理士法人 北岡 修一

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タワーマンション節税はまだ有効?改正による相続税の節税への影響②タワーマンション税制改正とは

タワーマンション節税はまだ有効?改正による相続税の節税への影響②タワーマンション税制改正とは

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税理士 東京メトロポリタン税理士法人 北岡 修一

会計事務所勤務3年、若干25歳で独立。これからの税理士は経営コンサル力を持ち企業成長発展の後押しをしていくことが大事と、血気盛んに独立。その後様々な企業のコンサルトをすると共に、顧問先に不動産会社が多かったこともあり、不動産・資産税関係の業務にも力を入れる。

相続税の大幅な削減が可能で注目を浴びた「タワーマンション節税」。あまりの節税効果に税務当局も節税封じを検討しており、平成29年度にはその改正が行われました。
今回の改正は固定資産税に関するものですが、果たして相続税の節税への影響はどうなったのか、わかりやすく解説します。

平成29年度のタワーマンション税制改正とは?

そんなタワーマンション節税が横行し、住んだり賃貸するならまだしも、タワーマンションを買っただけで住みもせず、相続が終わったらすぐに売却して節税効果のみを狙った行為なども起こってきています。
このような行き過ぎた節税行為が多くなってくると、税務当局も黙って見過ごしておくわけには行かなくなってきます。

そこでタワーマンション節税はいずれ封じられるだろうと言われてきていたところ、平成29年度において、タワーマンションに関する税制改正が行われました。


それは固定資産税における計算方法の改正です。具体的には次のようなものです。

・対象:高さが60mを超えるタワーマンション
・内容:1階上がると固定資産税の負担が約0.26%高くなるように改正する
※具体的には、40階は1階よりも約10%固定資産税が高くなり、50階は13%高くなる
・時期:平成30年より新たに課税される(平成29年中に建てられる)タワーマンションから。ただし、平成29年4月1日前に契約開始されているマンションを除く。

以上のように、新しいマンションについては、平成30年から固定資産税の負担の方法が変わってくるのです。
マンション全体の固定資産税は変わらず、上層階の方は少し多く負担し、低層階の方の固定資産税は少し軽くなることになります。

相続税の節税効果は、なくなったのか?

では、相続税のタワーマンション節税封じはどうなったの?と思われると思います。

平成29年度の改正を見る限り、相続税のタワーマンション節税は、そのまま生きています。まだ、可能ということですね。

ただし、本年度は改正されなかった、というだけで、新聞や雑誌などでは来年は相続税の方も、何らかの手を打ってくるのではないかと言われています。タワーマンション買うなら今のうち、ということかも知れません。

ただ、昨今タワーマンション事情はあまり芳しくないようですね。
私もネットの記事しかわかりませんが、価格が上がり過ぎ、売れ行きは落ちているようです。人気地域ではそもそも物件がない、という話もよく聞きます。

ただし、地域によっては値引きしないと売れない物件もそろそろ出てきているようです。
いずれにせよ、節税は二の次で、やはり購入する目的や物件の見極めなど不動産投資の基本を忘れずに行動することが重要ですね。

というわけで、二回にわたって「タワーマンション税制改正」についてお話ししました。
最後までご覧いただきありがとうございました。

公開日:2017年9月14日

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