税制改正によって平成30年以降の配偶者控除はどう変わる?変更点と節税ポイント①配偶者控除と配偶者特別控除について|東京メトロポリタン税理士法人 北岡 修一

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税制改正によって平成30年以降の配偶者控除はどう変わる?変更点と節税ポイント①配偶者控除と配偶者特別控除について

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税理士 東京メトロポリタン税理士法人 北岡 修一

会計事務所勤務3年、若干25歳で独立。これからの税理士は経営コンサル力を持ち企業成長発展の後押しをしていくことが大事と、血気盛んに独立。その後様々な企業のコンサルトをすると共に、顧問先に不動産会社が多かったこともあり、不動産・資産税関係の業務にも力を入れる。

平成29年度の税制改正により、平成30年分以降の配偶者控除および配偶者特別控除の取扱いが変更されました。
これにより家賃収入など不動産所得の方は、今までどおり配偶者控除が使えるのかどうか、事業専従者として配偶者に給与を出した方が良いかどうか、などを検討していく必要があります。

平成30年分からの配偶者控除等は、どのように変わるのか?

 平成29年までは、いわゆる「103万円の壁」というものがありました。すなわち、配偶者の給与収入が年間103万円を超えると、夫が配偶者控除を受けられなくなるため、働き止めが起こってしまうという問題です。

平成30年より、この103万円が150万円まで拡大されることになりました。これにより配偶者の給与収入が年間150万円までであれば、夫が配偶者控除または配偶者特別控除で38万円の控除を受けることができるようになります。

(夫が主として所得を得て、妻がパート等をしている場合)

 

ただし、その財源にあてるため、年所得1,000万円超の所得者は、配偶者控除および配偶者特別控除を受けられなくなりました。

また、年所得900万円超の所得者も、配偶者控除および配偶者特別控除が減額されることになります。

具体的に配偶者控除または配偶者特別控除はいくらになるか?

具体的な金額は<図表>のとおりとなります。
配偶者控除、配偶者特別控除がそれぞれ3ラインできることになります。
所得者の年所得が900万円以下の場合、それを超え950万円以下の場合、さらにそれを超え1,000万円以下の場合です。年所得が1,000万円を超えると、配偶者控除および配偶者特別控除は、まったく受けられなくなります。
また、配偶者特別控除は、配偶者の所得が増えていくと、徐々に控除額が少なくなっていきます。<図表>の右端の列が配偶者の給与収入の金額ですので、ご確認ください。

更新日:2018年9月21日 (公開日:2017年12月15日)

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