税制改正によって平成30年以降の配偶者控除はどう変わる?変更点と節税ポイント②配偶者控除を事業専従者あるいは青色事業専従者に|東京メトロポリタン税理士法人 北岡 修一

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税制改正によって平成30年以降の配偶者控除はどう変わる?変更点と節税ポイント②配偶者控除を事業専従者あるいは青色事業専従者に

税制改正によって平成30年以降の配偶者控除はどう変わる?変更点と節税ポイント②配偶者控除を事業専従者あるいは青色事業専従者に

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税理士 東京メトロポリタン税理士法人 北岡 修一

会計事務所勤務3年、若干25歳で独立。これからの税理士は経営コンサル力を持ち企業成長発展の後押しをしていくことが大事と、血気盛んに独立。その後様々な企業のコンサルトをすると共に、顧問先に不動産会社が多かったこともあり、不動産・資産税関係の業務にも力を入れる。

平成29年度の税制改正により、平成30年分以降の配偶者控除および配偶者特別控除の取扱いが変更されました。
これにより家賃収入など不動産所得の方は、今までどおり配偶者控除が使えるのかどうか、事業専従者として配偶者に給与を出した方が良いかどうか、などを検討していく必要があります。

配偶者を事業専従者あるいは青色事業専従者にする

 不動産所得が900万円、あるいは1,000万円を超えるような方が、今回、影響を受けます。そこで、今まで配偶者控除を使っていた方は、平成30年より配偶者を事業専従者あるいは青色事業専従者に変更することを是非、検討してください。

 

 配偶者を事業専従者あるいは青色事業専従者にするためには、不動産賃貸業を事業的規模でやっている必要があります。

事業的規模とは、「5棟10室基準」という形式基準があることを、ご存知の方も多いでしょう。戸建て賃貸なら5棟以上、アパートやマンション賃貸であれば10室以上、両方ある場合は1棟=2室で換算してどちらかに合わせ、基準を満たせば事業的規模となります。

 

年所得が900万円や1,000万円以上ある方は、事業的規模を満たしている可能性が高いと思われます。また、上記はあくまで形式基準であって、年間収入が1,000万円を超えるような収入があって、その事業によって生計を立てているのであれば、たとえ形式基準を満たしていなくても、十分事業と言える規模の場合もあります(たとえば都心などの家賃収入は高いが、室数が少ないマンションなど)。

いつまでに、どのように変更するのか?

 白色申告の場合の事業専従者控除は、事前の届出は不要です。平成30年分の確定申告(平成31年3月15日までに申告)に記載すればOKです。ただし、事業専従者ですので、「専らその営む事業に従事する人」という要件があります。事業専従者控除額は、年間50万円(配偶者は86万円)となります。配偶者控除よりも金額は高くなっています。

 

 青色申告の場合の青色事業専従者は、その年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。平成30年から青色事業専従者にするためには、平成30年3月15日までに届出ることになります。青色事業専従者の場合には、届出た給与・賞与の額が、基本的には不動産所得の必要経費となります。ただし、当然ですが、青色事業専従者給与は配偶者の給与所得となり、通常の所得税がかかってきます。

 

 このクラスですと、白色申告の方はあまりいないかとは思いますが、上記取り扱いをみても断然、青色申告の方が有利ですので、青色申告で行うことをお奨めします。

更新日:2018年9月23日 (公開日:2017年12月21日)

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