相続税減税の特例をフル活用した事例！小規模宅地等の特例とアパート建築で固定資産税評価額が大幅減！｜東京メトロポリタン税理士法人　北岡 修一

土地にかかる相続税は相当高い、というイメージがあります。
またそれを支払うための納税資金も用意する必要があり、相続の度に土地を手放していくという例も枚挙に暇がありません。

ただし、土地はその活用の仕方いかんによっては、ずい分と評価が下がるものでもあります。
さらに土地にまつわる税制の優遇というのも数多くあります。

今回はそれらをフル活用して相続税が下がった事例を紹介します。

Ａさんの心配事

大田区に居住のＡさん（83歳）は、夫に先立たれた後、約80坪の敷地に夫と建てた築45年の1軒家に1人で暮らしています。子どもは娘1人ですが、既に家庭を持っていて、ご主人の所有するマンションに住んでいます。

孫娘が1人いて、たまに遊びに来てくれるのを、Ａさんは何よりの楽しみにしています。

Ａさんが今心配なのは、将来の相続のことです。この不動産の他にも夫の遺してくれた預金や有価証券などもそれなりにあります。相続人は娘1人だけなので、争いごとの心配などはありませんが、基礎控除も少なく相続税がかなりかかるのではと、心配しています。果たしてお金は足りるのだろうかと。この土地は代々の土地なので、売却だけはして欲しくありません。

聞くところによると、自宅の土地は一定面積まで80％評価減してくれるそうですが、同居していないとそれも適用できないとのこと．．．。（娘は夫所有マンションに住んでいますが、これが賃貸であれば家なき子として、小規模宅地等の特例はできるとのことでしたが）

また、この家も既に築45年でかなり老朽化しています。耐震構造でもないため、大きな地震がきたらちょっと不安です。体もまだ要介護はとっていませんが、ひざの痛みなどで最近ちょっと歩くのが不自由になってきています。

その点、娘や孫が大変心配しており、よく家に遊びに来がてら様子を見に来てくれます。