不動産に強い税理士が教える！相続税減税の特例をフル活用した事例｜東京メトロポリタン税理士法人　北岡修一 -不動産賃貸経営博士-

不動産に強い税理士が教える！相続税減税の特例をフル活用した事例

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会計事務所勤務3年、若干25歳で独立。これからの税理士は経営コンサル力を持ち企業成長発展の後押しをしていくことが大事と、血気盛んに独立。その後様々な企業のコンサルトをすると共に、顧問先に不動産会社が多かったこともあり、不動産・資産税関係の業務にも力を入れる。

土地にかかる相続税は相当高い、というイメージがあります。
またそれを支払うための納税資金も用意する必要があり、相続の度に土地を手放していくという例も枚挙に暇がありません。

ただし、土地はその活用の仕方いかんによっては、ずい分と評価が下がるものでもあります。
さらに土地にまつわる税制の優遇というのも数多くあります。

今回はそれらをフル活用して相続税が下がった事例を紹介します。

Ａさんの心配事

大田区に居住のＡさん（83歳）は、夫に先立たれた後、約80坪の敷地に夫と建てた築45年の1軒家に1人で暮らしています。子どもは娘1人ですが、既に家庭を持っていて、ご主人の所有するマンションに住んでいます。

孫娘が1人いて、たまに遊びに来てくれるのを、Ａさんは何よりの楽しみにしています。

Ａさんが今心配なのは、将来の相続のことです。この不動産の他にも夫の遺してくれた預金や有価証券などもそれなりにあります。相続人は娘1人だけなので、争いごとの心配などはありませんが、基礎控除も少なく相続税がかなりかかるのではと、心配しています。果たしてお金は足りるのだろうかと。この土地は代々の土地なので、売却だけはして欲しくありません。

聞くところによると、自宅の土地は一定面積まで80％評価減してくれるそうですが、同居していないとそれも適用できないとのこと．．．。（娘は夫所有マンションに住んでいますが、これが賃貸であれば家なき子として、小規模宅地等の特例はできるとのことでしたが）

また、この家も既に築45年でかなり老朽化しています。耐震構造でもないため、大きな地震がきたらちょっと不安です。体もまだ要介護はとっていませんが、ひざの痛みなどで最近ちょっと歩くのが不自由になってきています。

その点、娘や孫が大変心配しており、よく家に遊びに来がてら様子を見に来てくれます。

最近、娘から「建て替えて一緒に住もうか」などの話がありますが、愛着のある家だし、建て替えの間、どこかに住むのが何となく嫌で、なかなか決断できません．．．。

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不動産の相続税対策はそれぞれの専門家に相談することが重要

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更新日：2018年7月17日（公開日：2017年5月23日）

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