弁護士 伊澤 大輔｜トラブルに即時介入。クレーム対応等もお任せ下さい。【不動産賃貸経営博士の専門家コラムニスト】

遺留分減殺請求制度が変わる！？遺留分の金銭債権化などの民法改正(相続法改正)案と相続対策について

現行法では、遺留分権利者は、現物での返還しか求めることができませんでした。 例えば、遺留分を侵害する贈与等の対象が不動産であった場合、遺留分権利者は、相手方に対し、その一部持分の返還しか求めることができ…　…続きはこちら

隣人の迷惑行為に対する貸主の対応責任とは？｜大家さんが入居者に対し損害賠償義務を負うケース②

大阪地裁平成元年4月13日判決（以下、「大阪地裁判決」といいます。）は、迷惑行為をする入居者がいる場合に、他の入居者に対する賃貸人の損害賠償義務を認めています。 大阪地裁判決の事案の概要は次の通り…　…続きはこちら

アパート入居者が暴力団員であった時どうする？①建物明け渡しの方法～暴力団排除条例について

建物明渡しを求めるには、賃貸借契約を解除する必要がありますが、その解除事由をどうするかがまず問題になります。 この点、賃借人が家賃を数ヶ月間滞納している場合には、滞納賃料を理由に解除すべきです。他…　…続きはこちら

大家さんが入居者に対し損害賠償義務を負うケース① 〜自殺や殺人など事故物件の説明義務

複数の裁判例において、貸室内において自殺をすれば、通常人であれば、その利用につき心理的嫌悪感を生じるので、貸室内での過去の自殺等は、物件を賃借する上での重要な要因でであり、一定期間、説明義務の対象となる旨…　…続きはこちら

民泊を運営していくために必要な７つのこと－民泊事業で求められる課題｜民泊新法(住宅宿泊事業法)について

・感染症予防の観点から、居室の宿泊者 1 人当たりの床面積を、3.3㎡以上確保しなければなりません。この床面積の算定に、台所、浴室、便所、洗面所、廊下のほか、押入れ、床の間は含まれませんのでご注意ください…　…続きはこちら

放置自動車を撤去するには？所有アパートや敷地に無断駐車されないための予防対策

放置自動車の所有者が判明したら、その所有者に対し、自動車の撤去を求める通知書を送ることになります。通知書は普通郵便で送っても構わないのですが、要求した内容を明らかにし、かつ所有者にプレッシャーをかけより撤去を促… …続きはこちら

所有する敷地や駐車場に自動車を放置された時の対処法とは？放置車両の所有者の確認方法

放置自動車が、駐車場の入口や建物への出入り口を塞ぐような形で駐められていて人や車の通行の妨げになる場合、同じ敷地内の邪魔にならない場所に少し移動させるくらいのことは、放置自動車に実損害を生じさせるものではありま… …続きはこちら

共有不動産はどのように相続すべきか⁉共有名義での相続(共有分割)はトラブルの元？

共有不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要です（民法第２５１条）。一部の共有持分を買い取ってくれる不動産業者も存在しますが、その買取価格は相当低くなるのが一般的です。 また、新たに共有不動産を賃貸… …続きはこちら

台風による被害！家主は入居者に対し損害賠償責任を負うか？賃貸住宅の自然災害トラブルの判例や修繕義務

東京地裁平成２８年１１月１６日判決は、台風の接近に伴う短時間の豪雨により、マンホール内の水かさが増し、水が排水管を通って排水枡に逆流した結果、逆流した水が、地下店舗内に溢れ、床が冠水した事故につき、賃貸人の損害… …続きはこちら

アパート入居者が暴力団員であった時どうする？②占有移転禁止の仮処分～訴訟から強制執行の流れ

一般の建物明渡事件でも、事前に占有移転禁止の仮処分をすることがありますが、入居者が暴力団員である場合には、建物明渡請求訴訟に先立ち、占有移転禁止の仮処分の申し立て、執行を行い、占有を特定することは必須です。 … …続きはこちら