令和2年7月開始の「自筆証書遺言書保管制度」 遺言者が遺言書を預けるための手続き方法とは?|伊澤 大輔

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令和2年7月開始の「自筆証書遺言書保管制度」 遺言者が遺言書を預けるための手続き方法とは?

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弁護士 伊澤 大輔

十数年間にわたり、パートナー弁護士として、大手企業法務や不動産、損保業務を多く取り扱ってきました。それによって培われたスピード感、知見、交渉力を融合させ、ストレスを感じさせないリーガルサービスを提供します。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

いよいよ令和2年7月10日から、法務局における自筆証書遺言書の保管制度(以下、単に「保管制度」といいます。)が開始されます。今回はその概要やメリット、手続き、預けることができる遺言書の様式等について、解説させていただきます。

保管制度の概要


「自筆証書遺言書保管制度」とは、法務局(遺言書保管所)において、自筆証書遺言書の原本を保管し、画像をデータ化する制度です。相続人等は、遺言者の死亡後、法務局において、遺言書が預けられているか否かを確認し、その内容について証明等をしてもらうことができるようになるのです。
 
これまで自筆証書遺言書は、自宅の仏壇や金庫などで保管するしかありませんでしたが、これでは遺言書が紛失したり、見失われたり、あるいは相続人による遺言書の廃棄、隠匿、改ざん等が行われるおそれがあり、これらが原因で、相続をめぐる紛争が生じるおそれがありました。
 
しかし、遺言書の保管制度を利用することにより、遺言書が存在するのか否か把握することが容易になり、かつ遺言書の紛失や隠匿、改ざん等を防止することができます。
 
なお、遺言書は、これまでと同様自宅でも保管することができ、必ず法務局で保管しなければならないというわけではありません。
 

保管制度のメリット


・先ほど述べたとおり、遺言書の保管制度を利用することにより、遺言書が存在するのか否か把握することが容易になり、かつ遺言書の紛失や隠匿、改ざん等を防止することができます。
 
・法務局から発行される遺言書情報証明書は、相続登記や金融機関などにおける各種手続きに利用することができます。
 
・法務局に保管された遺言書については、裁判所による検認手続きが不要となります。
 

遺言者が遺言書を預けるための手続き


①自筆証書遺言書を作成する。
 法務局に預けることができるのは、自筆証書遺言書のみです。保管制度が開始される前に作成された遺言書でも、所定の様式に合うものであれば、保管申請することが可能です。
 
②保管する法務局を決める。
 遺言書を預けることができるのは、遺言書の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地のいずれかの法務局です。どの法務局でも構いませんが、既に他の遺言書を預けている場合には、その法務局になります。
 
③申請書を作成する。
 申請書は、法務局の窓口に備え付けられています。また、法務省のホームページからダウンロードすることもできます。予め、作成した上で、持参してください。
 
④保管申請の予約をする。
    保管制度において、法務局で行う全ての手続きは、原則として即日処理となり、予め予約が必要です。
 
⑤保管の申請をする。
 法務局に、以下のものを持参ください。遺言者本人が出頭する必要があり、病気等のため、遺言者本人が法務局に出頭できない場合には、保管制度を利用することができません。
・遺言書
・申請書
・添付書類 本籍地の記載のある住民票の写し等(発行3ヶ月以内のもの)
・本人確認書類 マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどいずれか1点
・手数料 1通につき3900円(令和2年7月時点。収入印紙を納付用紙に貼付)。なお、保管期間に関係なく、定額です。

⑥保管証を受け取る
 遺言書を法務局に預けておくことをご家族に伝えておいた方がいいでしょう。その際、保管証を利用すると便利です。
 

公開日:2020年7月6日

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