放置自動車を撤去するには？所有アパートや敷地に無断駐車されないための予防対策｜伊澤 大輔

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

自らが所有する敷地やアパートの駐車場に自動車が放置されてしまった場合、その撤去は結構厄介な問題です。自動車は大きくて場所をとりますが、勝手に移動させて他の場所に置いてきたり、処分したりする行為は自力救済行為にあたり、違法であり、法的に許されないからです。

放置自動車を合法的に処分するとしたら、手間暇やコストがかかりますが、今回は、放置自動車撤去の請求や放置自動車の予防方法について解説させていただきます。

放置自動車撤去の請求

放置自動車の所有者が判明したら、その所有者に対し、自動車の撤去を求める通知書を送ることになります。通知書は普通郵便で送っても構わないのですが、要求した内容を明らかにし、かつ所有者にプレッシャーをかけより撤去を促すためにも、内容証明郵便で送付する方がよいでしょう。
 
通知書を送っても、放置自動車の所有者が撤去に応じない場合には、訴訟を提起するしかありません。
 
この場合、訴状の「請求の趣旨」では、放置自動車の撤去のほか、撤去に至るまでの駐車料金相当損害金の請求をします。
 
法的に専門的な話になりますが、放置自動車の撤去を求める場合の事件名は「車両撤去土地明渡等請求事件」、その訴訟物は「所有権に基づく妨害排除請求権としての土地明渡請求権」になります。
 
駐車料金相当損害金の１日あたりの金額は、近隣の月極駐車場や、コインパーキングの駐車料金の相場を参照すればよいでしょう。
 
自動車を放置していることは歴然とした事実なので、（その場所に駐車する法的権利があると主張するような場合は別ですが）相手方は法的に争いようがなく、答弁書も出されずに、欠席判決で終わるのが多いのではないかと思います。この場合、訴訟提起から判決まで２ヶ月程度で終わります。


 

放置自動車に対する強制執行

判決が確定したら、確定判決を債務名義として、放置自動車強制執行をすることになりますが、放置自動車を移動させ、土地を明け渡してもらうだけで、放置自動車を保管する駐車料金がかかるというのでは、法的手続きをとる意味がありません。
 
そこで、放置自動車に財産的価値があると認められる場合には、判決で認められた駐車料金相当損害金を債権として、放置自動車の差押え（競売手続）の申し立てをするのが良いでしょう。私も、過去に依頼を受けた放置自動車の撤去事件では、いずれもそのような処理をしてきました。
 
そして、債権者である申立人自身が譲渡命令の申立てをし、裁判所が定めた価格以上で自ら買い受け、放置自動車の所有権を取得した後に、転売するか、廃車手続きをとるのです。あるいは中古車販売業者などに声を掛け、落札してもらうのもよいでしょう。
 
他方、放置自動車が無価値であると認められる場合には、民事執行法上、競売手続きを進めることができませんので（剰余主義）、判決に基づき、土地明け渡しの強制執行の申し立てをすることになります。
 
この場合には、執行官により放置自動車が無価値であることが確認された後、その処分が債権者（申立人）に委ねられることが一般的です。こうしてようやく放置自動車を処分できるようになるのです。