お客様の「これから」にずっと寄り添う存在でありたい。その気持ちを胸に[三世代コンサルティング]を始めました。専任担当者として、不動産売買実務経験および業務知識において社内基準を満たした「資産・相続マスター」が相談を承ります。お客様に心から「あの人に、頼んでよかった」と思っていただきたいから。私たちに出来る最大限のサービスを、すべてのお客様にお約束します。
※資産・相続マスターは、野村不動産アーバンネットが独自に設定した社内資格です。不動産売買実務経験および業務知識において社内基準を満たした担当者を選定しております。
提携税理士の確認を取り、独自に35年間のキャッシュフローシートを制作しています。家賃の減率や空室率などをオーナーに自由に入力してもらい、様々な何十通りものシミュレートが行えます。且つ建物金額の設定や所得の入力欄、個人・法人で所有した場合の両方のシミュレートや税引き後の手取り額の累計も出す事ができます。また将来の売却に備え、何年後に売るとどれほどの手残りと投資効率があるのか、損益分岐点も探すことができます。
幅広い分野の専門家・野村の総合力を駆使し、不動産投資＆資産有効活用をワンストップでサポートいたします。
① 運用物件のキャッシュフロー等をお調べ致します。
② 不動産の無料査定や売却相談を承っています。投資用物件を売却したい場合や資産組み換えを検討したい場合など、スムーズな売却を実現するためにお客様をサポートします。
③ 相続対策、相続税の有無や課税額の試算、相続不動産の評価等のご相談も承ります。
住宅を購入する（一世代）、不動産投資を始める（二世代）、相続対策をする（三世代）この三つを全てご対応していくという弊社創業からの理念です。
資産・相続マスターとは年に一回の社内試験であり、その合格とFP2級もしくは資産コンサルティング技能士のどちらかの資格を所有していることと5年以上の勤続年数を満たしたメンバーのみが資産・相続マスターを名乗る事ができます。社内資格のハードルを高く設定する事で、より上質なサービスをご提供できるよう努めています。
手前味噌ですが、これほどのシステムは周りを見渡しても中々無いのかなと思います。 このシステムは外部ではなく我々が開発したもので、キッカケとしては第一線で動く我々でなければお客様が本当に知りたいことが分からないと考えたからです。 営業マンが伝えたい事を詰め込んだシステム。言葉だけのワンストップではなく、常に自分たちのスキルを磨きながらこのようなツールを用意して、通常は数日かかる内容を数十分で回答する事を可能にしました。
我々の中心事業は収益不動産の仲介ですが、融資や運用の際にかかる税金、将来の手残りなどは建物の選び方や各収益不動産を取り扱う会社のリードによって大きく違います。長らく投資商品を取り扱ってきた野村證券からの富裕層顧客を持つ我々は、そのノウハウや投資スキルの高さを他社との違い、強みとしています。
例えば金融機関の使い方ひとつとっても、今後資産を増やしたい方に対してA・B・C
という3社の金融機関があれば、Bの銀行をはじめに使うとA・Cの銀行が使えなくなるがAの銀行をはじめに使えばB・Cの銀行はその後に使えるなど、今後の資産の増やし方に大きくかかわってきます。そこまでをグループ全体でワンストップサービスすることが弊社の大きな特徴のひとつです。
収益不動産は将来売却する可能性が高く、年々税金の支払いは増えていきます。経費化できる金額は減っていきますし、そこに人口の減少や金利の将来的な高騰も考えられるため、不動産は所有数が増えるほど将来のリスクも高くなります。付随して、デッドクロスに陥ったり減価償却費も無くなってくるなど収益物件は一般住宅に比べて所有期間が短く、つまりは購入者イコール将来の売主となり得ます。
そこに弊社がどう接することができるかは非常に重要なポイントであり、弊社では物件の資産価値を保つために適切な物件管理によって空室率を下げることが重要と考え、大手管理会社のスターツと提携をしました。
そのメリットとしてはスターツで通常5％の管理料に対して割引を受けることができます。それではなぜ弊社が直接管理のポジションをとらないかというと、一部の資産コンサルティング部のメンバーがアセットマネージャーという位置付けで、管理会社に対してどのような問題が起こっているのかを支持・運営しています。
物件管理を行っている不動産会社では、どうしても自社の利益を優先しなければならないことが多く、それを弊社が中立的立場で支持・運営をすることでオーナー様のキャッシュフローをより多く残すことや、資産価値を維持できるようにしています。オーナー様に対して定期的な修繕計画の提案や、試みとして自販機の設置や狭小地をバイクボックスとして活用するなど収益物件に付加価値をつける提案も弊社で行っています。
購入者という将来の売主が将来より高く物件を売却できるように、我々は万全のサポート体制を整え、弊社では売って終わりではなく、提携の税理士によるサポートや社内で2級FPの資格や社内の税務試験を必須とするなど、購入後のサポートにも力を入れています。
よくあるタワーマンション節税など、相続を踏まえて資産を減らさない事を考える方々に向けては不動産の対策のみならず、事業のベースである不動産仲介はそのままに法人の活用や不動産と生命保険を組み合わせたご提案を今後の展開として考えています。
我々も不動産仲介だけのビジネスモデルではなく、不動産以外の部分も巻き込んで成長していければと考えています。
以前、部下が対応していたお客様のケースですが、その方は空室率の高い100坪以上の駐車場を2箇所運営しており、その相続対策をしたいとのご依頼がありました。
このままでは多くの税金がかかるため、弊社の提案としてまず駐車場の片方を売却し、一箇所にして稼働率を高めました。更に売却した資金で住宅資金をまかないお子様に生前贈与を行い、その一部を自宅の建替え費用に当てることを提案しました。すると生前贈与に加え、自宅の名義をお子様に変えたことで2倍の相続対策がありお客様も予想以上の効果を感じていただけました。
ただ不動産を売買するだけであれば数多くの不動産業者いますが、資産を増やしたい、守りたいなどのご要望にも弊社は柔軟にご対応します。特に収益物件は、入口の買い方が非常に重要です。
我々もプロとして数々の実績がありますので、オーナーの方々が行う対策が果たして本当に重要なのか。我々でなくとも一度はプロの意見を仰いだ方が良いと思います。
［資産コンサルティング部 営業一課長 宮澤 大樹］
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